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資料2「国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する基本計画」改定案 (17 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25297.html |
出典情報 | 国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会(第2回 4/19)《厚生労働省》 |
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取り組むとともに、特に自立化できるポテンシャルを有する地域連携拠点につい
ては、地域における医療機器研究開発エコシステムの形成を図る取組(研究開発の
初期フェーズから上市までを見通すことのできる事業化人材、知財や薬事、販路開
拓等の専門分野の知識を有する専門分野支援人材等の配置によるコンサルタント
機能の強化、プロトタイプ作成や地域における臨床ニーズと技術シーズのマッチ
ングの推進)の支援を引き続き行う。[◎経]
厚生労働省、経済産業省の事業を通じて整備された研究開発拠点及び開発支援拠
点が連携し、当該事業等を通じて発掘された臨床ニーズ及びアカデミア等を含め
た幅広い技術シーズのマッチング並びに事業化人材及び専門分野支援人材による
事業推進(プロトタイプ作成等)の支援に取り組む。[文、◎厚、◎経]
<医療機関における医療機器研究開発の支援体制の拡充と活用の促進>
症例が集積され、臨床研究・治験が効率的に行われるよう、臨床研究中核病院の質
の向上に取り組むとともに、臨床研究支援に精通した人材の育成に引き続き取り
組む。
[◎厚]
臨床研究中核病院においては、研究開発拠点と連携することで ARO 人材の充実や
他機関又はベンチャーをはじめとした企業による研究開発の支援体制の拡充に引
き続き取り組む。
[文、◎厚]
併せて、医療機器の研究開発に関して他機関の支援が可能な ARO 機能を持つ医療
機関と、企業と連携して研究開発を行う医療機関とのネットワークの構築に引き
続き取り組む。
[◎厚]
上記の取組等を通じて構築した研究開発支援体制を持続可能なものとするために、
産業界が当該支援機能を積極的に活用し、支援拠点の運営が行政からの支援に依
存した状態から脱却することが重要であり、支援拠点と産業界の連携の促進に取
り組む。
[◎厚、◎経]
<臨床研究・治験ネットワークの構築と活用の促進>
臨床研究・治験の効率的な実施のため、症例集積状況に応じた適切な国・地域での
試験実施、国際共同治験が円滑に実施できるような基盤構築、例えばアジア地域に
おける臨床研究・治験ネットワークの構築に取り組むとともに、産業界に対して構
築した基盤を積極的に活用するよう促す。[◎厚]
併せて、国際共同治験を日本においても円滑に主導できるよう、人材育成を含めた
国内の医療機関における実施体制の整備に取り組む。[◎厚]
<既存企業とベンチャー企業の連携を通じた医療機器研究開発の促進>
これまでは臨床現場側のニーズと産業側の技術シーズとのマッチングを主として
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ては、地域における医療機器研究開発エコシステムの形成を図る取組(研究開発の
初期フェーズから上市までを見通すことのできる事業化人材、知財や薬事、販路開
拓等の専門分野の知識を有する専門分野支援人材等の配置によるコンサルタント
機能の強化、プロトタイプ作成や地域における臨床ニーズと技術シーズのマッチ
ングの推進)の支援を引き続き行う。[◎経]
厚生労働省、経済産業省の事業を通じて整備された研究開発拠点及び開発支援拠
点が連携し、当該事業等を通じて発掘された臨床ニーズ及びアカデミア等を含め
た幅広い技術シーズのマッチング並びに事業化人材及び専門分野支援人材による
事業推進(プロトタイプ作成等)の支援に取り組む。[文、◎厚、◎経]
<医療機関における医療機器研究開発の支援体制の拡充と活用の促進>
症例が集積され、臨床研究・治験が効率的に行われるよう、臨床研究中核病院の質
の向上に取り組むとともに、臨床研究支援に精通した人材の育成に引き続き取り
組む。
[◎厚]
臨床研究中核病院においては、研究開発拠点と連携することで ARO 人材の充実や
他機関又はベンチャーをはじめとした企業による研究開発の支援体制の拡充に引
き続き取り組む。
[文、◎厚]
併せて、医療機器の研究開発に関して他機関の支援が可能な ARO 機能を持つ医療
機関と、企業と連携して研究開発を行う医療機関とのネットワークの構築に引き
続き取り組む。
[◎厚]
上記の取組等を通じて構築した研究開発支援体制を持続可能なものとするために、
産業界が当該支援機能を積極的に活用し、支援拠点の運営が行政からの支援に依
存した状態から脱却することが重要であり、支援拠点と産業界の連携の促進に取
り組む。
[◎厚、◎経]
<臨床研究・治験ネットワークの構築と活用の促進>
臨床研究・治験の効率的な実施のため、症例集積状況に応じた適切な国・地域での
試験実施、国際共同治験が円滑に実施できるような基盤構築、例えばアジア地域に
おける臨床研究・治験ネットワークの構築に取り組むとともに、産業界に対して構
築した基盤を積極的に活用するよう促す。[◎厚]
併せて、国際共同治験を日本においても円滑に主導できるよう、人材育成を含めた
国内の医療機関における実施体制の整備に取り組む。[◎厚]
<既存企業とベンチャー企業の連携を通じた医療機器研究開発の促進>
これまでは臨床現場側のニーズと産業側の技術シーズとのマッチングを主として
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