新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた今後の医療提供体制の構築に向けた考え方②
（令和２年１２月１５日

医療計画の見直し等に関する検討会）

２．今後の地域医療構想に関する考え方・進め方
（１）地域医療構想と感染拡大時の取組との関係
○ 新型コロナ対応が続く中ではあるが、以下のような地域医療構想の背景となる中長期的な状況や見通しは変わっていない。
・ 人口減少・高齢化は着実に進み、医療ニーズの質・量が徐々に変化、マンパワーの制約も一層厳しくなる
・ 各地域において、質の高い効率的な医療提供体制を維持していくためには、医療機能の分化・連携の取組は必要不可欠

○ 感染拡大時の短期的な医療需要には、各都道府県の「医療計画」に基づき機動的に対応することを前提に、地域医療構想について
は、その基本的な枠組み（病床の必要量の推計・考え方など）を維持しつつ、着実に取組を進めていく。

（２）地域医療構想の実現に向けた今後の取組
【各医療機関、地域医療構想調整会議における議論】
● 公立・公的医療機関等において、具体的対応方針の再検証等を踏まえ、着実に議論・取組を実施するとともに、民間医療機関にお
いても、改めて対応方針の策定を進め、地域医療構想調整会議の議論を活性化
【国における支援】 ＊ 各地の地域医療構想調整会議における合意が前提
● 議論の活性化に資するデータ・知見等を提供
● 国による助言や集中的な支援を行う「重点支援区域」を選定し、積極的に支援
● 病床機能再編支援制度について、令和３年度以降、消費税財源を充当するための法改正を行い、引き続き支援
● 医療機関の再編統合に伴い資産等の取得を行った際の税制の在り方について検討

（３）地域医療構想の実現に向けた今後の工程
○ 各地域の検討状況を適時・適切に把握しつつ、自主的に検討・取組を進めている医療機関や地域に対して支援。
○

新型コロナ対応の状況に配慮しつつ、都道府県等とも協議を行い、この冬の感染状況を見ながら、改めて具体的な工程の設定（※）に
ついて検討。その際、2025年以降も継続する人口構造の変化を見据えつつ、段階的に取組を進めていく必要がある中、その一里塚と
して、2023年度に各都道府県において第８次医療計画（2024年度～2029年度）の策定作業が進められることから、2022年度中を
目途に地域の議論が進められていることが重要となることに留意が必要。
※

具体的には、以下の取組に関する工程の具体化を想定
・ 再検証対象医療機関における具体的対応方針の再検証
・ 民間医療機関も含めた再検証対象医療機関以外の医療機関における対応方針の策定（策定済の場合、必要に応じた見直しの検討）

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