これまでの部会における御意見（続き）
○ 一人暮らし等に向けた支援を行った場合や退居後の見守りや相談等の支援の報酬上の評価は必要。よりきめ細やかな支援のために
は、現行のグループホームにおける人員配置の充実に向けた見直しの検討が必要。現行のグループホームにおいて安心して生活しなが
ら希望を実現できるような体制が何より望ましく、あえて通過型という新たなサービス類型を立ち上げる必要性が今の段階ではよく理解で
きない。精神障害者にとっては希望する生活を選ぶ難しさや区切られた期間内で希望を実現することの難しさもある。本人の失敗経験と
なったり、自立生活に送り出すという成果主義に陥ることがないのかという危惧も感じる。現行のグループホームでの報酬上の評価に加え
て、人員配置の見直しやピアサポーターの活用も進め、一人一人の状況や心情の変化、希望に合わせた支援が実施できるような現行の
グループホームの充実をまずは優先すべき。
○ 新たなグループホームは構造的な経営の難しさがある。地域移行が進むほど就労移行支援事業のように経営が困難になる。特に地域
での定員充足の難しさ、社会福祉士等の常勤配置とかも含めて人員確保の難しさ等の課題がある。本人の今後の生活の希望や意向の
把握は重要で、チームでの意思決定支援も重要。新たなグループホームを創設しても、現実的な問題として事業者が限られる懸念があり、
現行のグループホームにおける一人暮らし等に向けた支援の充実の方向を進めていくべき。利用者や事業者に非常に影響の大きい問題
なので、障害者部会の中だけでなく、当事者や本部会に参加されていない事業者団体を交えた議論の場を設定してほしい。
○ 本人の意思が最大限に尊重され、尊厳が保持されて暮らせることが最も大切。そのことを踏まえた上で政策は検討すべき。
新たな類型の創設や既存のグループホームに重度障害者対応の役割を付加など、本来の役割を見直すのであれば、制度上のグルー
プホームの理念から議論すべき。人口減少社会では新たな資源の投入は慎重に検討すべき。地方や過疎は集合的にケアを受けて暮らす
場は重要な社会資源である。新たな類型のグループホームに関して、利用者のニーズ、従業員の確保の見込み、人材育成、事業所の健
全経営の担保、地域移行の受皿整備、医療との連携等の精緻な分析が各地域で不可欠。医療や介護分野のように、ニーズの将来推計
等、中・長期的な状況を示していただきたい。通過型の機能のニーズの必要性は地域によって異なることも想定される。新たな類型の創設
よりも既存のグループホームに現在も部分的に取り組まれている地域移行支援機能を付加・強化する方策がなじむ地域も多いのではない
か。

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