議論を踏まえた方針（案）
（３）地域の就労支援に関するネットワークの強化
○ 障害者就業・生活支援センターについて、地域の実情に応じて、地域の就労支援機関に対するスーパーバイズ（個別の支援事例に対
する専門的見地からの助言及びそれを通じた支援の質の向上に係る援助）や困難事例の対応といった基幹型の機能も担う地域の拠点
としての体制の整備を進めていく必要がある。
○ まずは、先進事例の収集やモデル的な取り組みを通じて、地域の就労支援機関からの具体的なニーズや効果的な手法について整理を
進め、今後、各地域における支援の質の向上を図るために必要な取組が実施できるよう、具体的な方策を検討する必要がある。
（４）就労継続支援Ａ型の在り方や役割の整理
○ これまでの経緯や、就労継続支援Ａ型の利用者・事業所や支援内容が多様であることを踏まえれば、就労継続支援Ａ型の在り方や役
割としては、障害者の稼得能力だけでなく、障害特性等を含め、一般就労が難しい障害者に就労や訓練の機会を適切に確保するための
事業であることが求められるものである。今後、さらに実態の把握を進めながら、一般就労への移行も含めた利用者のニーズに沿った支
援の提供や十分な生産活動の実施が図られるように、具体的な方策を講じていくことを検討すべきである。（※）
○ その際、Ａ型における支援の質の向上や生産活動の活性化を促す観点から、
・ スコア方式の導入後の状況を検証・分析した上で、より充実した支援や生産活動に取り組む事業所を的確に評価できるようにするた
めに、どのような評価項目や評価点を設定することが考えられるか
・ 経営改善計画の作成等の措置によっても早期の改善にはつながっていない事業所があることを踏まえて、特に、複数年にわたって経
営改善計画の対象となっている事業所に対して、どのような実効性のある対応を図ることが考えられるか
等について検討すべきである。（※）
（５）重度障害者等に対する職場や通勤等における支援
○ 「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」については、令和２年度においては２市で８人、令和３年度（令和４年１月
１日時点）においては11市区町村で27人が利用しているが、使いづらさや実施する自治体の少なさが課題となっている。このため、事業
の利用が進まない背景の検証や利用事例に関する情報収集などを含めて、その実施状況を踏まえながら、特別事業の周知や必要な運
用改善を行うことにより、重度障害者等に対する職場や通勤等における支援を推進していく必要がある。

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