８．地域生活支援事業について
論点
○ 地域生活支援事業に含まれる事業のうち、日中一時支援等の障害者等個人に対する支援が含まれる事業について、個別給付におけ
る訪問系サービス、通所系サービス等との利用対象者像の関係等の実態把握や整理を行い、その在り方について検討し、障害福祉サー
ビスの適切な利用の推進を図ることについて、どう考えるか。
（実態把握を行う際の観点）
・ 生活介護と日中一時支援との利用状況
・ 個別給付が使えるにも拘わらず、地域生活支援事業により実施している事業等

これまでの部会における御意見
○ 地域生活支援事業の予算が年々増加し５００億円を超えたが、まだ予算が少なく、今後さらに予算確保を進めることが課題。
○ 移動支援事業など、市町村により運用の状況に差異があり、是正していく必要がある。
○ 日中一時支援や移動支援は多くの市町村で個別給付に近い運用がされており、個別給付化することが望ましい。地域生活支援事業で
は財政的な制約で十分な支援が困難。日中一時支援と生活介護の延長加算との関係も見る必要がある。
○ 行動援護、生活介護等の障害福祉サービスが十分提供出来ていない。例えば、行動援護のヘルパーがいないために移動支援が提供
されている事例がある。
○ 生活介護と日中一時支援はだいぶ利用者が重なっているのではないかと思われるところであり、事業の中身についての整理も必要で
はないか。
○ 実態把握を行い、市町村の財政状況で障害福祉サービスに繋がっていないということであれば適切な対応が必要。
○ 実態把握の方針に賛同。日中と夜間の両方に支援ニーズがある場合、実態として給付と事業を併用する必要がある。事業なので気軽
に相談できるというケースもあるので、そういったケースに対して不備がないよう進める必要がある。
○ 実態把握は重要。地域生活支援事業の各事業はひきこもり、家族機能が脆弱なケース、成人期の発達障害など複雑な課題を有する
ケースへの支援も行っており、これら好事例も把握して、モデルとして全国へ示して欲しい。
○ 地域生活支援事業には社会参加に関する事業が位置付けられており、孤独・孤立といった課題の中でより重要となっている。都道府県
社会参加推進センターについて、時代に合わせた取組が求められるところ、好事例を示す必要がある。また、レクリエーション活動支援、
文化芸術支援についても社会参加の観点で重要。
○ 精神障害者地域生活支援広域調整等事業など、必須事業にもかかわらず、実施されていない地域がある。なぜ実施されていないのか、
調査する必要がある。

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