議論を踏まえた方針（案）
（１）障害者の就労支援に携わる人材の育成
○ 基礎的研修については、「雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修の構築に関する作業部会」（令和３年９月～
12月）において、その実施にあたっての具体的な事項（カリキュラムのイメージや受講対象者、実施主体、実施手法等）に関する一定の整
理がなされていることを踏まえ、引き続き、両分野が連携して開始に向けた準備を進めていく必要がある。
○ 特に、受講を必須とする者に含まれている就労移行支援事業所の就労支援員、就労定着支援事業所の就労定着支援員及び障害者就
業・生活支援センターの生活支援担当者について、まずは確実な受講が図られるよう取り組むとともに、更なる専門性の向上を図るため、
職場適応援助者養成研修などの専門的な研修等の受講の促進について検討すべきである。（※）
また、基礎的研修の運用開始後の状況や限られた財源状況等も踏まえながら就労継続支援Ａ型及びＢ型事業所を含む就労系障害福
祉サービス事業所の全ての支援員の受講を必須とすること等について、今後、検討を進めていく必要がある。
○ 専門人材の高度化に向けた階層的な研修の確立については、基礎的研修が新たに実施されることに伴う現行の研修の見直しなどにつ
いて、福祉分野における人材が、それぞれの立場や役割に応じて必要な専門性を身につけて活躍することができるよう、今後、両分野が
連携して具体的に検討を進めていく必要がある。
（２）企業等で雇用される障害者の定着支援の充実
○ 企業等で雇用される障害者の定着を図る観点から、
・ 就労定着支援事業においては、最大３年間の支援期間内における就労定着を図るだけでなく、この事業による生活面の支援がなくて
も一人の職業人として就労定着できる状態を目指して、本人や企業等と現状や方向性を確認しながら、本人が課題解決のスキルを
徐々に習得できるように、本人の主体的な取組を支える姿勢で支援するとともに、支援の状況を企業等に共有することを通じて、本人の
障害特性に応じた合理的配慮の検討など、企業等における雇用管理に役立つものとなるよう取り組むこと
・ 就労定着支援事業の利用前後の期間等において定着に向けた支援を担う就労移行支援事業所等や障害者就業・生活支援センター
事業との役割の違いを踏まえて連携することや、現行の仕組みでは就労移行支援事業等が支援することとしている一般就労移行から
の６か月間において、本人や地域の状況などを踏まえて、就労定着支援事業を活用すること
などに関する方策について、就労定着支援事業の支援の実態について把握を進めた上で検討すべきである。（※）
○ また、就労定着支援事業の提供体制の現状を踏まえ、就労移行支援事業等の障害福祉サービスを経て企業等に雇用された者が、就
職後の定着に向けて地域において必要な支援を受けられる環境整備を図る観点から、就労定着支援事業の実施主体に、障害者就業・
生活支援センター事業を行う者を加えることを検討すべきである。（※）
○ その検討にあたっては、地域の中で補助的な役割を果たすものとすることが適当であるため、
・ 既存の就労定着支援事業所の状況や今後の新設の見込み等の地域における実情やニーズを踏まえて連携を図ること
・ 障害者就業・生活支援センター事業の実施により蓄積されているノウハウ等を十分に活用できるよう配慮すること
・ 障害者就業・生活支援センター事業本体の運営に支障が生じることがないよう配慮すること
などの観点に十分に留意して検討すべきである。（※）

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