これまでの部会における御意見（続き）
○ 福祉サービスにつながらない、困難性の高い、継続的な支援の必要な者については、基幹相談支援センターが支援すればいいと考え
るが、実際は市町村の一般相談あるいは委託相談が担っていて、基幹相談支援センターは研修会の企画と調整会議の運営くらいしか
やっていないところもある。スーパーバイズ機能や、研修会の運営により地域全体の総合相談機能を高める仕組みが必要で、ただ全市町
村に全部広げていくことより、役割の明確化、経済的にも人員的にも、独立・公正な体制を作っていただきたい。
（相談支援事業の中立性・公正性の確保）
○ 相談支援の独立性についても賛成。報酬上の問題の他に、小さな事業所でキャリアパスを積むことは難しいといった問題もある。地域
全体で取り組む仕組みを作ってほしい。
○ 相談支援者とサービス提供者が同じ法人や近い存在であることが多く、中立・公平性が担保できていない。サービス内容について、事
業所と親・保護者との間で決まっていて、そこに相談支援専門員が入る隙がない場面が数多くあり、対策が必要。相談支援専門員と教育
との連携が意識されていない。障害特性についてのアセスメントは３割しかしていない。専門家の意見が聞けないと答えた人が５割であり、
聞きたいが機会がないということが現状。
○ 相談支援事業の中立性、公平性、相談支援専門員の独立性、客観性について、調査研究を実施し、その結果を踏まえて考えるように
読めるが、現時点ではどういう方向になるか見えない。調査研究をすることには賛成だが、具体的な方向付けが必要である。独立性、客観
性、中立性を維持するための仕組みとして、相談支援事業所そのものの仕組みの問題か、報酬を含めた費用の問題なのか、その点を明
確にしていただきたい。
○ 相談支援事業の独立性・客観性について、相談支援事業所は単価が低く赤字の事業所が多く、母体法人があることが多く、そうでない
と事業所が運営できないところがある。独立的にやっても、数をこなさないと採算が合わない。
○ 中立・公平性は、報酬上もそうであるが、事業所からの独立性がないと、知的障害を持つ方の意思決定支援や様々なニーズを把握して
介入していくことができないのではないか。
○ 相談支援専門員の中立、公正性の担保が重要なのは理解。一方、地方では、一つの社会福祉法人が色々なことを担っており、物事を
どう考えるか、検討が必要である。

26