議論を踏まえた方針（案）
○ なお、新たなサービスを利用した時点で把握・整理された本人の状況は、その後に変化する可能性もあることを踏まえつつ、
・ 就労選択支援の利用を経て本人が利用する就労系障害福祉サービス事業所やハローワーク等の雇用支援機関において、新たなサー
ビスの実施主体から共有された情報を活用するとともに、その後の本人の状況に応じて就労支援を進めること
・ 就労系障害福祉サービスを利用する場合には、本人に改めて新たなサービスを利用する意向があるか、計画相談支援事業所による定
期的なモニタリングにおいて留意すること
・ 一般就労する場合には、企業等においても職場環境の整備や合理的配慮の提供を検討する際に、新たなサービスやその後の支援（産
業医や衛生管理者との連携を含む）を通じて得られた情報を活用すること
が重要であることから、新たなサービスの創設の趣旨・目的や支援の内容について、新たなサービスの実施主体だけではなく、障害者の
就労支援を担う者への幅広い周知を検討する必要がある。

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