議論を踏まえた方針（案）
２．「地域づくり」に向けた協議会の機能の強化と活性化
○ 協議会については、障害者総合支援法に基づき、地域の関係者が集まり、地域における障害者等の支援体制に関する課題を共有し、
関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障害者等の支援体制の整備を図るこ
とを目的として設置する機関であり、地域の障害者等の支援体制を整備する重要な役割を担っている。
協議会が期待される役割を果たすためには、協議会において、個別の事例を通じて明らかになった障害者や家族、地域の課題を関係者
が共有し、その課題を踏まえて地域のサービス基盤の整備を着実に進めていく必要がある。
○ このような状況を踏まえ、協議会において、住民の個別の課題（の分析）から地域の課題を抽出し、解決を図る機能を促進するため、障
害者総合支援法において、関係機関等の協力を求めることができる旨改めて制度上明確化するとともに、守秘義務規定を設けるべきであ
る。
また、その際には、重層的支援体制整備事業や当該事業を構成する他法他施策との連動性を十分考慮する必要がある。
○ 協議会への関係機関等の協力にあっては、個別の課題を幅広く把握する立場にある個別支援を担当している相談支援事業所（計画相
談支援、障害児相談支援、市町村障害者相談支援事業等）の参画を得ることが極めて重要であり、これらの事業者の協議会への参画を
更に促進するための方策を検討すべきである。（※）
○ 協議会について、現状を把握するとともに、形骸化している場合の要因分析や好事例の収集等を行い、効果的な設置・運営、評価、周
知の方法、障害者の生活や医療、住宅などに関係する各種会議との効果的な連携及び構成する関係者の負担軽減策、都道府県協議会
と市町村協議会の連携等を検討する調査研究を実施した上で、その成果を活用し、協議会の設置・運営主体である市町村や都道府県が
主導して官民協働による支援体制の整備が推進されるよう、必要な方策を検討する必要がある。
また、協議会について、障害当事者や家族（身体・知的障害者相談員を含む。）の参加が重要であることについて、改めて周知する必要
がある。

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