デジタル・ガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）

（別添１）マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）

３.５ 各種免許・国家資格等：運転免許証その他の国家資格証のデジタル化、在留カードとの一体化、クラウドを
活用した共通基盤等の検討
③ その他の国家資格証のデジタル化（クラウド共通基盤の実現）
【現状】
各省庁が所管する各種免許・国家資格等の管理は、必ずしもデジタル化が進んでおらず、資格者の各種届出等が徹底
されていない場合もある。また、対面や郵送での手続が必要となることや、紙ベースの処理が行われていること等、資格者
の資格証明、行政機関等の資格確認の負担も少なくない。
【取組方針】
優先的な取組が求められる医師、歯科医師、看護師等の約30の社会保障等に係る資格について、住民基本台帳法（昭
和42年法律第81号）及びマイナンバー法等を改正する法律案を2021年（令和３年）の通常国会に提出し、住民基本ネット
ワークシステム及びマイナンバーによる情報連携の活用を目指す。あわせて、2021年度（令和３年度）に、各種免許・国家
資格等の範囲について調査を実施し、2023年度（令和５年度）までに、共同利用できる資格管理システムの開発・構築を行
い、2024年度（令和６年度）にデジタル化を開始する。これにより、行政機関等は正確な資格情報の管理が可能になり、人
材確保策等の施策も実施できるようになる。一方で、資格者は届出時の添付書類の省略が可能となるとともに、資格所持
者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書を活用して証明、提示できるようにする。将来的に
は、届出の手続自体を不要とすることも検討する。
2020年度
（令和２年度）
1～3月

その他の国家資格証の
デジタル化（クラウド共通基
盤の実現）

法案提出・改正

2021年度

2022年度

（令和３年度）

（令和４年度）

調査・研究

2023年度

2024年度

2025年度

（令和５年度） （令和６年度） （令和７年度）

システム設計・開発

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