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資料２ 医療関係資格におけるマイナンバー制度の活用について (21 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000210433_00029.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療部会（第90回 9／5）《厚生労働省》 |
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【臨床工学士関係】
◎臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）
（免許）
第三条 臨床工学技士になろうとする者は、臨床工学技士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けな
ければならない。
（臨床工学技士名簿）
第五条 厚生労働省に臨床工学技士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
（登録及び免許証の交付）
第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、臨床工学技士名簿に登録することによつて行う。
２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、臨床工学技士免許証を交付する。
【診療放射線技師関係】
◎診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）
（免許）
第三条 診療放射線技師になろうとする者は、診療放射線技師国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
（登録）
第五条 免許は、試験に合格した者の申請により、診療放射線技師籍に登録することによつて行う。
（診療放射線技師籍）
第七条 厚生労働省に診療放射線技師籍を備え、診療放射線技師の免許に関する事項を登録する。
（免許証）
第八条 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、診療放射線技師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。
２・３ （略）
（政令への委任）
第十六条 この章に規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換え交付、再交付及び返納並びに診療放射線技師籍の登録、訂正及び消除に関して必要
な事項は、政令で定める。
◎診療放射線技師法施行令（昭和28年政令第385号）
（免許の申請）
第一条の二 診療放射線技師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣
に提出しなければならない。
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◎臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）
（免許）
第三条 臨床工学技士になろうとする者は、臨床工学技士国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許（以下「免許」という。）を受けな
ければならない。
（臨床工学技士名簿）
第五条 厚生労働省に臨床工学技士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。
（登録及び免許証の交付）
第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、臨床工学技士名簿に登録することによつて行う。
２ 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、臨床工学技士免許証を交付する。
【診療放射線技師関係】
◎診療放射線技師法（昭和26年法律第226号）
（免許）
第三条 診療放射線技師になろうとする者は、診療放射線技師国家試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。
（登録）
第五条 免許は、試験に合格した者の申請により、診療放射線技師籍に登録することによつて行う。
（診療放射線技師籍）
第七条 厚生労働省に診療放射線技師籍を備え、診療放射線技師の免許に関する事項を登録する。
（免許証）
第八条 厚生労働大臣は、免許を与えたときは、診療放射線技師免許証（以下「免許証」という。）を交付する。
２・３ （略）
（政令への委任）
第十六条 この章に規定するもののほか、免許の申請、免許証の交付、書換え交付、再交付及び返納並びに診療放射線技師籍の登録、訂正及び消除に関して必要
な事項は、政令で定める。
◎診療放射線技師法施行令（昭和28年政令第385号）
（免許の申請）
第一条の二 診療放射線技師の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣
に提出しなければならない。
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