医療関係資格におけるマイナンバー制度活用の方向性（案）
○

デジタル改革関連法（令和３年５月19日公布）によるマイナンバー法、住民基本台帳法、看護人材確保法の改正に基づき、令和６年度よ
り、医療関係資格（22種類）の資格情報について、国家資格等情報連携・活用システムへの格納を通じて、マイナンバー制度の活用を図る
こととされている。
【医療関係資格（22種類）】医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、言語聴覚士、
臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、救急救命士

○

これらの法改正や「令和３年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和３年12月21日閣議決定）※に基づき、医療関係資格における
マイナンバー制度の活用については、以下の方向性に沿って対応する。
※ 当該対応方針に基づき、医師・歯科医師・薬剤師の三師届（隔年ごとの業務従事状況等に関する情報、全ての者に届出義務）や、看護職・歯科衛生士・歯
科技工士の業務従事者届（隔年ごとの業務従事状況等に関する情報、業務従事者に届出義務）について、令和４年度からオンライン届出を可能とする。

医療関係資格（22種類）共通の対応・効果
①届出のオンライン化・簡素化
✔ マイナポータルを活用したオンライ
ンにより、免許申請・変更申請の手
続が行えるようにする。
✔ マイナンバー情報連携を行うことで、
免許申請・変更申請時に求めていた
戸籍抄本等を省略できる。
②資格データの適正化
✔ 住民基本台帳ネットワークシステム
への照会（J-LIS照会）等を通じて、
定期的に、生存／死亡情報や氏名情
報を確認・訂正することによって、
資格データを適正なものにする。
③マイナポータルを活用した資格情報の
閲覧
✔ スマホ等に資格情報を表示し、自ら
閲覧できる。

幅広い資格関連情報を活用した個別資格の対応・効果
医師・歯科医師・薬剤師

〔三師届情報（業務従事状況）を定期的に国が把握する仕組みがある〕

✔ 籍簿情報と三師届情報と突合して管理。
✔ 医療機関等に勤務していない医師・歯科医師・薬剤師が、マイナポータルを通じて、
三師届のオンライン届出を行えるようになる。

看護職（保健師・助産師・看護師・准看護師）

〔資質向上への支援や潜在看護職（業務に従事していない看護職）※の復職支援が重要〕

◎マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システムの構築

✔ 籍簿情報・業務従事者届情報・経歴等情報を突合した看護職キャリアデータベース
を整備。
✔ マイナポータルを通じて、看護職が自らの多様なキャリア情報に簡便にアクセス・
利用できるようにすることで、看護職の資質向上を支援。
✔ ナースセンターによる多様なキャリア情報の把握・活用を通じて、潜在看護職に対
する復職支援の充実や、スキルアップに資する情報提供の充実による看護職の資質
向上の支援を図る。
※平成30年末時点の推計では、65歳未満の就業者看護職員数は約154.0万人（平成22年末：約139.6万人）、
65歳未満の潜在看護職員数は約69.5万人（平成22年末：約71.5万人）
（資料出所）令和２年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「新たな看護職員の働き方等に対応した看護職員需給推計への影響要因とエビデンスの検証について
の研究」（代表研究者：小林美亜）、平成24年度厚生労働科学研究費補助金地域医療基盤開発推進研究事業「第七次看護職員需給見通し期間における看護職員需給数の推計手法と
把握に関する研究」（代表研究者：小林美亜）

1