背景と目的

周産期医療の集約化・重点化に向けた取り組み②
（タスク・シフト/シェア）

● 妊産婦の妊娠・出産・育児に対する多様なニーズ ● 医師不足・分娩施設の減少への対応 ● 働き方改革（医師の時間外労働の上限規制）
妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに、産科病院・産科診療所において助産師を積極的に
活用し、正常産を助産師が担うことで産科医師の負担を軽減する。「助産師の専門性の積極的な活用」により、タスク・シフト／シェアを推進する。

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平成19年12月28日付け医政局長通知「医師及び医療関係職と事務職員等との間等での役割分担の推進について」
 医師で無くても対応可能な業務を医師が行っていることが病院勤務医の厳しい勤務環境の一因。
このため、医師でなくても対応可能な業務例を下記のとおり整理。
助産師
① 正常分娩における助産師の活用
② 妊産婦健診や相談における助産師の活用
③ 病院内で医師・助産師が連携する仕組みの導入（院内助産所・助産師外来）
平成22年3月23日「チーム医療の推進に関する検討会」報告書
助産師
 周産期医療の場面において、過重労働等による産科医不足が指摘される一方で、助産師は、正常分娩であれば自ら責
任を持って助産を行うことができることから、産科医との連携・協力・役割分担を進めつつ、その専門性をさらに活用
することが期待される。
平成３年９月30日付け医政局長通知
「現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフト/シェアの推進について」
● 医師の時間外労働の上限規制が適用される令和６年４月に向けて、医師の労働時間の短縮
を進めるため、検討会での議論等を踏まえ、まずは、現行制度の下で実施可能な範囲におい
て、医療機関において医師から他の医療関係職種へのタスク・シフト/シェアを推進するよう、
その留意点等について通知を発出。
● 医療機関全体でタスク・シフト/シェアの取組の機運が向上するよう、管理者及び医療従事
者全体の意識改革・啓発に取り組むことが求められるとともに、医療安全を確保しつつ、タ
スク・シフト/シェアを受ける側の医療関係職種の知識・技能が担保されるよう、教育・研修
の実施や人材確保等に取り組む必要。
● 特に、産科医療機関においては、産科医師の負担軽減を目的とした、院内助産や助産師外
来の開設・運営などによる「助産師の専門性の積極的な活用」を図ることが必要。
助産師 ①院内助産所 ②助産師外来

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（厚生労働省医政局）