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資料2 第8次医療計画等に関する検討状況(周産期・小児医療関係資料) (55 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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新興感染症まん延時の小児医療体制について
課題
○感染拡大時には、新型コロナ感染重症児を受け入れる小児医療機関においては、新型コロナウ
イルス以外の子どもの治療に一定程度治療延期等が生じた。
⇒新興感染症まん延時において、感染症診療のみならず通常診療を維持できる体制について、
平時より検討することが必要。
例:対応医療機関の差別化、状況に応じた広域化

○感染拡大時には、地域の診療所等で診察した子どもが入院が必要となった際に、地域の小児医
療体制に精通した人材が入院調整を行う必要があった。
⇒感染小児の入院等調整について、各地域におけるキーパーソン(例:災害時小児周産期リエゾンなど)
を設定し、地域対策本部と情報共有することが必要。
<新興感染症まん延時の小児医療提供体制における要点・論点>
・成人診療科との情報共有・連携
・地域行政との情報共有・連携
・成人、小児病床数の分配に関する検討
(原則的に感染症は小児におけるまん延が多い)
・平時から小児医療に関わる看護師等コメディカルスタッフの養成
・有効性のある感染対策の実践
(成人と小児の違いを評価、過剰対応による健康被害を防止)
・地域における小児医療情報ネットワークの構築
(感染症に関する情報共有のあり方、メーリングリスト、Web会議など)
・学校、保育施設等集団感染発生時の対応
(現場支援:感染対策助言、児童等の心理的援助、誹謗中傷対策など)

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