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資料2 第8次医療計画等に関する検討状況(周産期・小児医療関係資料) (43 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
出典情報 | 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》 |
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医師の働き方改革への対応の現状と課題①
平均年間時間外在院時間ごとの施設数,医師数,分娩数
多くの周産期医療施設は非常勤に支えられている
分娩取扱病院産科医師の自施設の年間時間外在院時間と
外部施設の年間勤務時間
総合周産期
1020
総合周産期
17
900
一般病院
912
0
1764時間
864
500
1000
1500
2000
2.3
2.1
1.6
分娩数
722.9
706.8
658.7
499.3
493.5
431.6
4.3 3.2
4.8 2.2
2.7 2.6
157
69 (12.7%)
2500
0
50
960時間未満
A水準未満
非常勤医師を雇用している施設(%)
総合周産期
非常勤数
5.1
2.7
1.4
317
一般病院
外勤先の労働時間
年間時間外在院時間
7.9
8.4
6.7
38 (13.7%)
1920時間
1008
(11.1%)
110
130
地域周産期
地域周産期
常勤数
17.2
16.1
11.5
42
54
合計
1894時間
874
日本産婦人科医会施設情報調査2021
日本産婦人科医会勤務医部会調査2021
(A水準未満)
100
150
200
960時間以上
B・C水準未満
1860時間未満
(B.C水準未満)
250
300
422.4
370.5
273.4
350
1860時間以上
B・C水準以上
(B.C水準以上)
67%
地域周産期
60%
一般病院
72%
分娩取扱診療所
53%
0%
20%
40%
一般
6%
全国70%の出産は非常
勤医師が雇用される施
設で行われている.
60%
80%
地域 総合
6% 1%
診療所
17%
総合(非常勤あり)
7%
地域(非常勤あり)
11%
診療所(非常勤あり)
30%
一般(非常勤あり)
22%
産科医師の平均時間外在院時間は長時間である。
周産期母子医療センター及び一般病院について、時間外
在院時間がB・C基準を超えている施設が1割強あり、超
えていない施設と比較して医師数が少ない傾向である。
一般病院で長時間在院の施設は,医師不足に加え,分娩
数も少ない傾向である。
多くの周産期医療施設は非常勤医師によって支えられて
いることから、医師の働き方改革の影響を大きく受ける
可能性がある。
医療機関・機能の集約化・重点化を検討し、医師確保計
画と整合性のある体制整備を行うことが必要ではない
か。
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平均年間時間外在院時間ごとの施設数,医師数,分娩数
多くの周産期医療施設は非常勤に支えられている
分娩取扱病院産科医師の自施設の年間時間外在院時間と
外部施設の年間勤務時間
総合周産期
1020
総合周産期
17
900
一般病院
912
0
1764時間
864
500
1000
1500
2000
2.3
2.1
1.6
分娩数
722.9
706.8
658.7
499.3
493.5
431.6
4.3 3.2
4.8 2.2
2.7 2.6
157
69 (12.7%)
2500
0
50
960時間未満
A水準未満
非常勤医師を雇用している施設(%)
総合周産期
非常勤数
5.1
2.7
1.4
317
一般病院
外勤先の労働時間
年間時間外在院時間
7.9
8.4
6.7
38 (13.7%)
1920時間
1008
(11.1%)
110
130
地域周産期
地域周産期
常勤数
17.2
16.1
11.5
42
54
合計
1894時間
874
日本産婦人科医会施設情報調査2021
日本産婦人科医会勤務医部会調査2021
(A水準未満)
100
150
200
960時間以上
B・C水準未満
1860時間未満
(B.C水準未満)
250
300
422.4
370.5
273.4
350
1860時間以上
B・C水準以上
(B.C水準以上)
67%
地域周産期
60%
一般病院
72%
分娩取扱診療所
53%
0%
20%
40%
一般
6%
全国70%の出産は非常
勤医師が雇用される施
設で行われている.
60%
80%
地域 総合
6% 1%
診療所
17%
総合(非常勤あり)
7%
地域(非常勤あり)
11%
診療所(非常勤あり)
30%
一般(非常勤あり)
22%
産科医師の平均時間外在院時間は長時間である。
周産期母子医療センター及び一般病院について、時間外
在院時間がB・C基準を超えている施設が1割強あり、超
えていない施設と比較して医師数が少ない傾向である。
一般病院で長時間在院の施設は,医師不足に加え,分娩
数も少ない傾向である。
多くの周産期医療施設は非常勤医師によって支えられて
いることから、医師の働き方改革の影響を大きく受ける
可能性がある。
医療機関・機能の集約化・重点化を検討し、医師確保計
画と整合性のある体制整備を行うことが必要ではない
か。
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