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資料2 第8次医療計画等に関する検討状況(周産期・小児医療関係資料) (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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医師の働き方改革への対応の現状と課題②
周産期医療を地域で支える
分娩取扱医療機関
周産期母子医療センター(総合 112施設、地域 296施設)
ハイリスク症例の紹介、母体・新生児搬送

主に低リスク分娩を扱う医療機関(一般病院、診療所、助産所)
病院
オープン・セミオープンシステム等による連携

555施設

※分娩取扱病院から周産期母子医療センターを除して算出

診療所 1107施設

助産所 341施設

(令和2年医療施設調査、衛生行政報告例)

分娩を扱わない産婦人科標榜医療機関、助産所

妊婦健診、産前・産褥管理を担う

病院 328施設
診療所 2036施設
助産所 2309施設
※総施設数から分娩取扱施設数を除して算出

セミオープンシステム
10

60

8

40

6

30

ハイリスク

ローリスク

院内管理

連携施設

4

20
10

2

0

0

システム運用
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021

日本医科大学多摩永山病院
(基幹施設)

セミオープン利用率

帝王切開率

1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
2014
2016
2018
2020

妊産婦

周産期死亡率

50

東京都全体

南多摩

セミオープンシステムは労働時間短縮に加え,ハイリスク妊
産婦の集約につながり,地域の医療水準向上に寄与する.

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