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資料3-2 成育医療等基本方針の見直し案 (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html |
出典情報 | 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》 |
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(低出生体重児の割合の増加)
(低出生体重児の割合の増加)
我が国の乳幼児死亡率は世界的に低い水準にある一方、全
我が国の乳幼児死亡率は世界的に低い水準にある一方、全
出生数中の低出生体重児の割合は、長期的に増加・横ばい傾
出生数中の低出生体重児の割合は、長期的に増加・横ばい傾向
3
向 にある。全出生数中の低出生体重児の割合が増加する要
3
因としては、医学の進歩(早産児の割合の増加)
、多胎児妊娠、
しては、医学の進歩(早期産児の割合の増加)、多胎児妊娠、
妊娠前の母親の痩せ(低栄養状態)
、妊娠中の体重増加抑制、
妊娠前の母親の痩せ(低栄養状態)、妊娠中の体重増加抑制、
歯周病、喫煙、飲酒等の因子が報告されており、引き続き、
歯周病、喫煙、飲酒等の因子が報告されており、引き続き、全
全出生数中の低出生体重児の割合の減少に向けて、要因の軽
出生数中の低出生体重児の割合の減少に向けて、要因の軽減に
にある。全出生数中の低出生体重児の割合が増加する要因と
減に向けた取組が必要である。
向けた取組が必要である。
3 令和3(2021)年人口動態統計(確定数)によると、全出生数中の出生時体重 2500g未満の児の
3 令和元(2019)年人口動態統計(確定数)によると、全出生数中の出生時体重 2500g未満の児の割
割合は、昭和 55(1980)年度 5.2%、平成2(1990)年度 6.3%、平成 12(2000)年度 8.6%、平
合は、昭和 55(1980)年度 5.2%、平成2(1990)年度 6.3%、平成 12(2000)年度 8.6%、平成 22
成 22(2010)年度 9.6%、令和3(2021)年度 9.4%となっており、この 40 年間は増加・横ばい傾
(2010)年度 9.6%、平成 31(2019)年度 9.4%となっており、この 40 年間は増加・横ばい傾向で
向である。
ある。
(こどものこころの問題)
(子どものこころの問題)
4
10 代後半の死因の第1位が自殺である ことなどに見られ
10 代後半の死因の第1位が自殺である 4 ことなどに見られ
るように、こどものこころの問題は喫緊の課題であり、学童
るように、子どものこころの問題は喫緊の課題であり、学童
期からの対策のみならず、親を含む家族等のこころの問題へ
期からの対策のみならず、親を含む家族等のこころの問題へ
の支援が必要である。こどもの発達特性、バイオサイコソー
の支援が必要である。子どもの発達特性、バイオサイコソー
5
シャルの観点 (身体的・精神的・社会的な観点)等も踏ま
シャルの観点5(身体的・精神的・社会的な観点)等も踏ま
えた上で、行政機関、教育機関、民間団体等による多職種の
えた上で、行政機関、教育機関、民間団体等による多職種の
連携を通じ、乳幼児期から思春期に至るまでの継続した支援
連携を通じ、乳幼児期から思春期に至るまでの継続した支援
を行うことが重要である。
を行うことが重要である。
4
(低出生体重児の割合の増加)
我が国の乳幼児死亡率は世界的に低い水準にある一方、全
我が国の乳幼児死亡率は世界的に低い水準にある一方、全
出生数中の低出生体重児の割合は、長期的に増加・横ばい傾
出生数中の低出生体重児の割合は、長期的に増加・横ばい傾向
3
向 にある。全出生数中の低出生体重児の割合が増加する要
3
因としては、医学の進歩(早産児の割合の増加)
、多胎児妊娠、
しては、医学の進歩(早期産児の割合の増加)、多胎児妊娠、
妊娠前の母親の痩せ(低栄養状態)
、妊娠中の体重増加抑制、
妊娠前の母親の痩せ(低栄養状態)、妊娠中の体重増加抑制、
歯周病、喫煙、飲酒等の因子が報告されており、引き続き、
歯周病、喫煙、飲酒等の因子が報告されており、引き続き、全
全出生数中の低出生体重児の割合の減少に向けて、要因の軽
出生数中の低出生体重児の割合の減少に向けて、要因の軽減に
にある。全出生数中の低出生体重児の割合が増加する要因と
減に向けた取組が必要である。
向けた取組が必要である。
3 令和3(2021)年人口動態統計(確定数)によると、全出生数中の出生時体重 2500g未満の児の
3 令和元(2019)年人口動態統計(確定数)によると、全出生数中の出生時体重 2500g未満の児の割
割合は、昭和 55(1980)年度 5.2%、平成2(1990)年度 6.3%、平成 12(2000)年度 8.6%、平
合は、昭和 55(1980)年度 5.2%、平成2(1990)年度 6.3%、平成 12(2000)年度 8.6%、平成 22
成 22(2010)年度 9.6%、令和3(2021)年度 9.4%となっており、この 40 年間は増加・横ばい傾
(2010)年度 9.6%、平成 31(2019)年度 9.4%となっており、この 40 年間は増加・横ばい傾向で
向である。
ある。
(こどものこころの問題)
(子どものこころの問題)
4
10 代後半の死因の第1位が自殺である ことなどに見られ
10 代後半の死因の第1位が自殺である 4 ことなどに見られ
るように、こどものこころの問題は喫緊の課題であり、学童
るように、子どものこころの問題は喫緊の課題であり、学童
期からの対策のみならず、親を含む家族等のこころの問題へ
期からの対策のみならず、親を含む家族等のこころの問題へ
の支援が必要である。こどもの発達特性、バイオサイコソー
の支援が必要である。子どもの発達特性、バイオサイコソー
5
シャルの観点 (身体的・精神的・社会的な観点)等も踏ま
シャルの観点5(身体的・精神的・社会的な観点)等も踏ま
えた上で、行政機関、教育機関、民間団体等による多職種の
えた上で、行政機関、教育機関、民間団体等による多職種の
連携を通じ、乳幼児期から思春期に至るまでの継続した支援
連携を通じ、乳幼児期から思春期に至るまでの継続した支援
を行うことが重要である。
を行うことが重要である。
4