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資料3-2 成育医療等基本方針の見直し案 (43 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28090.html
出典情報 成育医療等協議会(第9回 9/21)《厚生労働省》
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体制整備に必要な検討を進める。


体制を整備する。

こどもの事故の未然・再発防止及び安全性の向上を図る



子どもの事故の未然・再発防止及び安全性の向上を図る

ためのこどもの事故検証に関する取組やその情報発信の推

ための子どもの事故検証に関する取組やその情報発信の推

進を図る。

進を図る。



これらの取組の実施に当たっては、必要に応じてICT



これらの取組の実施に当たっては、必要に応じてICT

の活用を図るとともに、成育過程にある者のみならず、学

の活用を図るとともに、成育過程にある者のみならず、学

校等の関係機関も含めた社会全体の意識を高めるための普

校等の関係機関も含めた社会全体の意識を高めるための普

及啓発を推進する。

及啓発を推進する。

(3)ICTの活用による成育医療等の施策の推進


(3)ICTの活用による成育医療等の施策の推進

子育て世帯や関係行政機関等における手続負担の軽減や



子育て世帯や関係行政機関等における手続負担の軽減や

利便性向上等に向けて、関連情報の発信に努め、ICT等

利便性向上等に向けて、関連情報の発信に努め、ICT等

の活用による成育医療等の各種施策を推進する。

の活用による成育医療等の各種施策を推進する。

・ 「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」の議論
を踏まえ、母子保健情報のデジタル化と利活用を進め、健
康管理の充実等を図る。
(再掲)
・ 市町村において、母子保健事業のオンライン化、母子保健
情報のデジタル化等に関して、システム等の導入・運用に
取り組むことが期待されるとともに、例えば、データを活
用して、基本方針を踏まえた計画を策定することなども考
えられる。都道府県においては、こうした取組について、広
域的な連携等を支援することが望ましい。国は、都道府県
による広域的な連携等の支援を推進する。
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