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【資料１】 これまでの意見及び論点案について (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28536.html |
| 出典情報 | 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会（第3回 10／12）《厚生労働省》 |
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新薬創出等加算の状況
新薬創出等加算品目は、平成30年度の薬価制度改革（抜本改革）の影響で、対象品目数・成分数が大きく減少した。
図１:新たに収載された新薬のうち、新薬創出等加算となった成分の推移
薬価制度改革
1000
800
600
400
624
337
702
367
823
758
560
591
314
339
83
83
416
397
555
335
593
351
571
348
200
0
89
83
90
89
新創加算全品目数
成分数
84
87
90
新創加算
全品目数
平成
22年度
平成
24年度
平成
26年度
平成
28年度
平成
30年度
平成
31年度
令和
２年度
令和
３年度
令和
４年度
624
702
758
823
560
591
555
593
571
成分数
337
367
397
416
314
339
335
351
348
企業数
89
83
89
90
83
83
84
87
90
企業数
（参考）新規収載品目のうち、新薬創出等加算品目の占める割合
収載成分数※１
内、新創加算対象
割合
平成30年度
65
40
61.5%
平成31年度
41
21
51.2%
令和２年度
51
21
41.2%
令和３年度
51
30
58.8%
令和４年度※２
25
15
60.0%
合計
233
127
54.5%
※１ 中医協総会審議品目（再生医療等製品を除く）
※２ 令和４年６月１日審議分まで（不妊治療の保険収載
に伴って収載された品目を除く）
令和４年４月１日時点での新薬創出等加算品目
新創加算対象成分数
収載後15年以内であって後発品が収載されていない新薬
＝52.2％
349成分
668成分
19
新薬創出等加算品目は、平成30年度の薬価制度改革（抜本改革）の影響で、対象品目数・成分数が大きく減少した。
図１:新たに収載された新薬のうち、新薬創出等加算となった成分の推移
薬価制度改革
1000
800
600
400
624
337
702
367
823
758
560
591
314
339
83
83
416
397
555
335
593
351
571
348
200
0
89
83
90
89
新創加算全品目数
成分数
84
87
90
新創加算
全品目数
平成
22年度
平成
24年度
平成
26年度
平成
28年度
平成
30年度
平成
31年度
令和
２年度
令和
３年度
令和
４年度
624
702
758
823
560
591
555
593
571
成分数
337
367
397
416
314
339
335
351
348
企業数
89
83
89
90
83
83
84
87
90
企業数
（参考）新規収載品目のうち、新薬創出等加算品目の占める割合
収載成分数※１
内、新創加算対象
割合
平成30年度
65
40
61.5%
平成31年度
41
21
51.2%
令和２年度
51
21
41.2%
令和３年度
51
30
58.8%
令和４年度※２
25
15
60.0%
合計
233
127
54.5%
※１ 中医協総会審議品目（再生医療等製品を除く）
※２ 令和４年６月１日審議分まで（不妊治療の保険収載
に伴って収載された品目を除く）
令和４年４月１日時点での新薬創出等加算品目
新創加算対象成分数
収載後15年以内であって後発品が収載されていない新薬
＝52.2％
349成分
668成分
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