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03【資料1】新型コロナワクチンの接種について (33 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000192554_00019.html
出典情報 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第30回 2/10)《厚生労働省》
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2.本日の論点:【1】小児(5-11歳)の新型コロナワクチンの接種について (3)小児(5-11歳)に対する公的関与の規定の適用

小児(5-11歳)に対する公的関与の規定の適用について
小児への努力義務規定の適用について、各委員から様々なご意見をいただいた。
努力義務を適用すべきというご意見
• オミクロン株対策だけでなく、長い目で新型コロナウイルス感
染症対策を総合的に考えるべき。
• 小児の感染者はさらに増える可能性があり、海外では小児の重

努力義務を適用除外すべきというご意見
• オミクロン株に対する効果について、現時点で十分なエビデン
スはない。
• 小児は高齢者よりも重症化の頻度が低い。

症例の報告が蓄積されている。
• ワクチンの使用前例、公益性から、努力義務の適用が適当。
• 接種のメリットよりも未知のデメリットを理由として適用除外す

ることには反対。
• 努力義務の適用が不適切というほどには、エビデンスが不十分で
あるというわけではない。
• 12歳以上の者が努力義務の適用対象であることとの整合性が必要。

• 数理モデル等により、成人・高齢者と同等以上のまん延防止効
果が示されるなら、努力義務を適用すべき。
• 努力義務の適用除外により、ワクチンの必要性がないまたは安
全性に懸念があるとの印象を招きかねず、公衆衛生の観点から
も問題。
• 努力義務は接種を強制するものではないこと、努力義務と接種
勧奨は異なることを国民に対して丁寧に説明することが必要。

• リスク・ベネフィットの観点から、努力義務の適用には疑問。
他方で、ワクチンに一定の効果が認められ、家族での感染予防

の観点から接種対象とすることは必要。
• 小児から成人への伝播が起こり、社会全体でのまん延予防につ
ながる、小児の重症化予防につながるなど、接種に同意を得る
に足るエビデンスが必要。

• 数理モデルはデルタ株を前提とした推計であり、オミクロン株
を前提としていない。
• 努力義務を適用することについて、国民の理解を得ることは難
しいのではないか。
• 努力義務の適用という考え方が時代にそぐわなくなっているの
ではないか。
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