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資 料 4   新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (12 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進

政策目標

社会全体の活力を維持していく基盤として、予防・健康づくりの推進や高齢者の就業・社会参加率の向上等の観点から、2040 年までに健康寿命を男女ともに
3年以上延伸し、75 歳以上とすることを目指す。具体的には、先進事例の横展開やインセンティブの積極活用等を通じて糖尿病等の生活習慣病の予防・重症
化予防や認知症の予防等に重点的に取り組む。
■2040 年までに健康寿命を男女ともに3年以上延伸し、75 歳以上とする。
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

○年間新規透析患者数
【2028 年度までに 35,000 人以下に減
少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022 年度までに 1,000 万人以下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
○メタボリックシンドロームの該当者及び予
備群の数
【2023 年度までに 2008 年度と比べて
25%減少】

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15.「健康寿命延伸プラン」の着実な実施



(参考)
〇平均寿命の延伸を上回る健康寿命の
延伸を目標に、2040 年までに健康寿命
を男女ともに3年以上延伸し、75 歳以
上とすることを目指す。
※要介護度を活用した「日常生活動作
が自立した期間の平均」を補完的に活用
する。

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a.「自然に健康になれる環境づくり」や「行動変容を促す仕掛
け」など「新たな手法」も活用した「健康寿命延伸プラン」の着
実な実施を通じ、次世代を含めた全ての人の健やかな生活
習慣形成等、疾病予防・重症化予防、介護予防・フレイル
対策、認知症予防等の取組を推進するとともに、健康寿命
に影響をもたらす要因に関する研究を実施し(2019 年度か
ら 2024 年度まで)、その結果を踏まえ、客観的指標をKP
Iとして活用できるか検討する。
《所管省庁:厚生労働省》



○加入者や企業への予防・健康づくりや
健康保険の大切さについて学ぶ場の提
供、及び上手な医療のかかり方を広める
活動に取り組む、保険者の数
【2025 年度までに 2,000 保険者以上】
日本健康会議から引用

16.糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進

○特定健診の実施率
【2023 年度までに 70%以上】
(受診者数/対象者数。特定健診・特定
保健指導の実施状況(回答率 100%))
○特定保健指導の実施率
【2023 年度までに 45%以上】
(終了者数/対象者数。特定健診・特定
保健指導の実施状況(回答率 100%))

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a.生活習慣病予防と重症化予防の先進・優良事例の把握・
横展開を行うとともに、それを踏まえた糖尿病性腎症重症化
予防プログラム等に基づき取組を推進する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
b.特定健診・特定保健指導による生活習慣病への移行の防
止や実施率の向上を促進するために、保険者による先進・優
良事例を横展開等するとともに、2024 年度からはじまる第
4期特定健診等実施計画に向けて、保険者が、特定保健
指導におけるアウトカム評価の導入、成果等の見える化、I
CT活用等の新たな取組を円滑に実施できるよう支援す
る。
《所管省庁:厚生労働省》