ＫＰＩ第２階層
(「その他の世帯」のうち就労者のいる世
帯数/「その他の世帯」数)

ＫＰＩ第１階層
受診対策の実施対象自治体数)

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

㊶ 生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保
護制度の更なる適正化

○被保護者就労支援事業等の活用によ
り日常生活の課題がある者の状態像が
改善した者
【2025 年度までに 26％】
○被保護者就労支援事業等の活用によ
り社会生活の課題がある者の状態像が
改善した者
【2025 年度までに 28％】
(参考)就労支援事業等の参加者の就
労・増収率についての自治体ごとの状況
(参考)「その他の世帯」の就労率等の自
治体ごとの状況
〇頻回受診者に対する適正受診指導に
よる改善者数割合
【2024 年度において 2020 年度比２割
以上の改善】
(参考)生活保護受給者一人当たり医療
扶助の地域差

ａ．頻回受診等に係る適正受診指導の徹底、生活保護受給
者に対する健康管理支援の実施等により、医療扶助の適正
化を推進。また、生活保護受給者の頻回受診対策について
は、「医療扶助に関する検討会」の議論等を踏まえ、更なる
適正化に向けた検討を行う。また、その他医療扶助における
適正化について、医療費適正化計画の医療費に医療扶助
も含まれることを踏まえ他制度における取組事例も参考に推
進しつつ、中期的に医療扶助のガバナンス強化に向け、ＥＢ
ＰＭの観点も踏まえて検討を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》

→

→

→

ｂ．生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、
就労支援を実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効
果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて
不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》

→

→

→

ｃ．級地制度について、生活保護基準の次期検証結果等も踏
まえ、あり方の検討を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》

→

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→

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→

→

ｄ．中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観
点から、生活保護受給者の国保及び後期高齢者医療制度
への加入を含めた医療扶助の在り方の検討を深める。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》

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