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資 料 4 新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (19 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》 |
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層
〇望まない受動喫煙のない社会の実現
【2022 年度
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
(⇒※受動喫煙の機会を有する者の割
合
(a)行政機関 (b)医療機関 (c)職場
(e)飲食店 月 1 回以上受動喫煙の機
会ありと回答した者/調査対象者のうち
20 歳以上で、当該項目を回答した者
(d)家庭 毎日受動喫煙の機会ありと回
答した者/調査対象者のうち 20 歳以上
で、当該項目を回答した者 。国民健
康・栄養調査)
※「第3期がん対策基本計画(平成 30
年3月9日閣議決定)」や「健康日本
21(第2次)」においても同様の目標を設
定
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
→
→
→
a.「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に「生涯を通じた
歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討」が
盛り込まれたことや、次期「歯科口腔保健の推進に関する基
本的事項」(2023 年春を目途に公表予定)を踏まえて、歯
科口腔保健の推進に取り組む。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.都道府県等の自治体が行う歯科健診や歯科保健指導等
の歯科口腔保健施策の推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
c.後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏ま
えた歯科健診の実施支援。
《所管省庁:厚生労働省》
→
22.受動喫煙対策の推進
○普及啓発等の受動喫煙対策に取り組
んでいる都道府県・保健所設置市・特別
区数
【2025 年度までに都道府県・保健所設
置市・特別区総数の 80%以上】
a.次期国民健康づくり運動プランと連携した受動喫煙対策・啓
発活動の推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
23.歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実
〇過去1年以内に自治体が実施する歯
科健診の受診者数の増加
【2022 年度の実績から増加】
〇歯科健診を実施している自治体数の増
加
【2022 年度の実績から増加】
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KPI第2階層
〇望まない受動喫煙のない社会の実現
【2022 年度
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
(⇒※受動喫煙の機会を有する者の割
合
(a)行政機関 (b)医療機関 (c)職場
(e)飲食店 月 1 回以上受動喫煙の機
会ありと回答した者/調査対象者のうち
20 歳以上で、当該項目を回答した者
(d)家庭 毎日受動喫煙の機会ありと回
答した者/調査対象者のうち 20 歳以上
で、当該項目を回答した者 。国民健
康・栄養調査)
※「第3期がん対策基本計画(平成 30
年3月9日閣議決定)」や「健康日本
21(第2次)」においても同様の目標を設
定
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
→
→
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a.「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に「生涯を通じた
歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討」が
盛り込まれたことや、次期「歯科口腔保健の推進に関する基
本的事項」(2023 年春を目途に公表予定)を踏まえて、歯
科口腔保健の推進に取り組む。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.都道府県等の自治体が行う歯科健診や歯科保健指導等
の歯科口腔保健施策の推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
c.後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏ま
えた歯科健診の実施支援。
《所管省庁:厚生労働省》
→
22.受動喫煙対策の推進
○普及啓発等の受動喫煙対策に取り組
んでいる都道府県・保健所設置市・特別
区数
【2025 年度までに都道府県・保健所設
置市・特別区総数の 80%以上】
a.次期国民健康づくり運動プランと連携した受動喫煙対策・啓
発活動の推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
23.歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実
〇過去1年以内に自治体が実施する歯
科健診の受診者数の増加
【2022 年度の実績から増加】
〇歯科健診を実施している自治体数の増
加
【2022 年度の実績から増加】
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