(再掲)

①都道府県ごとの地域医療構想の策定による、医療の「見える化」を踏まえた病床の機能分化・連携の推進(療養病床に係る地域差の是正)(社保-38)
②慢性期の医療・介護ニーズに対応するサービス提供体制に係る制度上の見直しの検討(社保-38)
④地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について検討(社保-40)
⑤外来医療費について、データに基づき地域差を分析し、重複受診・重複投与・重複検査等の適正化を行いつつ地域差を是正(社保-42ⅰ)
⑥地域医療構想と整合的な形で、都道府県ごとに医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定する医療費適正化計画を策定。国が 27 年度中に標準的な
算定方式を示す(都道府県別の医療費の差の半減を目指す) (社保-42ⅰ)
⑨かかりつけ医の普及の観点からの診療報酬上の対応や外来時の定額負担について検討(社保-59)
⑩看護を含む医療関係職種の質評価・質向上や役割分担の見直しを検討(社保- 50ⅰ(特定行為研修制度の推進))
⑪都道府県の行う病床再編や地域差是正の努力を支援するための取組
ⅰ地域医療介護総合確保基金による病床のダウンサイジング支援(社保-38)
ⅱ医療費適正化計画の進捗状況等を踏まえた高確法第 14 条の診療報酬の特例の活用の在り方の検討(社保-42ⅲ)
ⅳ都道府県の体制・権限の整備の検討(社保-38)
⑫全ての国民が自ら生活習慣病を中心とした疾病の予防、重症化予防、介護予防、後発医薬品の使用や適切な受療行動をとること等を目指し、特定健診等の
受診率向上に取り組みつつ、個人や保険者の取組を促すインセンティブのある仕組みを構築(社保-16、19、20)
⑬国民健康保険において、保険者努力支援制度の趣旨を現行制度に前倒しで反映(社保-42ⅰ)
⑭保険者における医療費適正化に向けた取組に対する一層のインセンティブ強化に係る制度設計
ⅰ2018 年度までに国民健康保険の保険者努力支援制度のメリハリの効いた運用方法の確立(社保-29)
ⅱ国民健康保険料に対する医療費の地域差の一層の反映(社保-51)
ⅲ健康保険組合等の後期高齢者支援金の加算・減算制度の運用面での強化(社保-29)
ⅳ医療保険の審査支払機関の事務費・業務の在り方(社保-13)
⑮ヘルスケアポイント付与や保険料への支援になる仕組み等の個人に対するインセンティブ付与による健康づくりや適切な受診行動等の更なる促進(社保-20)
⑯セルフメディケーションの推進(社保-59)
⑰要介護認定率や一人当たり介護費の地域差を分析し、保険者である市町村による給付費の適正化に向けた取組を一層促す観点からの、制度的な対応も含
めて検討(社保-44、45)
⑱高齢者のフレイル対策の推進(社保-21)
⑲「がん対策加速化プラン」を年内めどに策定し、がん対策の取組を一層推進(社保-18ⅰ、ⅱ)
⑳民間事業者も活用した保険者によるデータヘルスの取組について、健康経営の取組との連携も図りつつ、好事例を強力に全国展開(社保-27、28)
㉒介護人材の資質の向上と事業経営の規模の拡大やＩＣＴ・介護ロボットの活用等による介護の生産性向上(社保-50ⅵ(ＩＣＴ・介護ロボットの活用)、
34(介護助手など多様な人材の活用)、50ⅲ(事業経営の規模の拡大))

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