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資 料 4 新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (38 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》 |
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
50.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅴ.障害福祉サービス等事業者の経営状況の透明性の確保
―
a.公的価格評価検討委員会における議論も踏まえ、経営情
報の公表とデータベース化について、2023 年度の早い段階
から介護分野での取組を踏まえつつ、そのあり方について早急
に検討を行う。
《所管省庁:厚生労働省》
―
→
50.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅵ.ロボット・IoT・AI・センサーの活用等を通じた生産性の向上
〇介護労働者の残業時間数
【2020 年度実績と比較して 2023 年度
末までに縮減】
〇介護老人福祉施設等における介護・
看護職員等の配置に係る人員ベースで
の効率化
【2020 年度実績と比較して 2025 年度
末までに改善】
○介護ロボットの開発・実証・普及のプラッ
トフォームを活用した実証件数
【2021 年度以降増加】
○地域医療介護総合確保基金による、
介護福祉施設等に占めるロボット・センサ
ーの導入施設数の割合
【2021 年度以降上昇】
○地域医療介護総合確保基金を活用し
た都道府県版介護現場革新会議等にお
いて、介護ロボット等の活用、ICT利活
用等を含めた業務効率化・生産性向上
に係るガイドラインを活用する事業所数
【2021 年度実績から増加】
- 37-
a.介護現場と開発事業者との連携など、介護ロボットの開発・
実証・普及のプラットフォームを構築し、プラットフォームを活用
した実証を実施。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.介護事業所の生産性を向上するため、介護ロボット等の活
用、ICT利活用等を含めた業務効率化・生産性向上に
係るガイドラインの普及や、介護ロボット導入支援事業による
支援を実施。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
c.生産性の向上を含む働きやすい職場環境づくりに積極的に
取り組む介護サービス事業者の総理大臣による表彰等を通
じた好事例の普及促進を図る。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
d.2021 年度介護報酬改定の検証を通じて、より効果的な介
護ロボット、ICT等のテクノロジーの活用に関して、2024
年度介護報酬改定に向けて必要な対応を検討。
※2023 年度に終了
《所管省庁:厚生労働省》
→
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
50.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅴ.障害福祉サービス等事業者の経営状況の透明性の確保
―
a.公的価格評価検討委員会における議論も踏まえ、経営情
報の公表とデータベース化について、2023 年度の早い段階
から介護分野での取組を踏まえつつ、そのあり方について早急
に検討を行う。
《所管省庁:厚生労働省》
―
→
50.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅵ.ロボット・IoT・AI・センサーの活用等を通じた生産性の向上
〇介護労働者の残業時間数
【2020 年度実績と比較して 2023 年度
末までに縮減】
〇介護老人福祉施設等における介護・
看護職員等の配置に係る人員ベースで
の効率化
【2020 年度実績と比較して 2025 年度
末までに改善】
○介護ロボットの開発・実証・普及のプラッ
トフォームを活用した実証件数
【2021 年度以降増加】
○地域医療介護総合確保基金による、
介護福祉施設等に占めるロボット・センサ
ーの導入施設数の割合
【2021 年度以降上昇】
○地域医療介護総合確保基金を活用し
た都道府県版介護現場革新会議等にお
いて、介護ロボット等の活用、ICT利活
用等を含めた業務効率化・生産性向上
に係るガイドラインを活用する事業所数
【2021 年度実績から増加】
- 37-
a.介護現場と開発事業者との連携など、介護ロボットの開発・
実証・普及のプラットフォームを構築し、プラットフォームを活用
した実証を実施。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.介護事業所の生産性を向上するため、介護ロボット等の活
用、ICT利活用等を含めた業務効率化・生産性向上に
係るガイドラインの普及や、介護ロボット導入支援事業による
支援を実施。
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
c.生産性の向上を含む働きやすい職場環境づくりに積極的に
取り組む介護サービス事業者の総理大臣による表彰等を通
じた好事例の普及促進を図る。
《所管省庁:厚生労働省》
→
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d.2021 年度介護報酬改定の検証を通じて、より効果的な介
護ロボット、ICT等のテクノロジーの活用に関して、2024
年度介護報酬改定に向けて必要な対応を検討。
※2023 年度に終了
《所管省庁:厚生労働省》
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