社会保障 ４．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｃ．医療費適正化を推進するための国保運営方針の記載事項
の在り方について、地方団体等と協議し、その結果に基づき、
より実行性のある更なる措置を検討。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》

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４２．地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅲ．高齢者の医療の確保に関する法律第 14 条に基づく地域独自の診療報酬につい
て在り方を検討
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ａ．各都道府県において、第３期医療費適正化計画に基づき、
医療費適正化の取組を推進するとともに、毎年度ＰＤＣＡ
管理を実施し、国において、高齢者の医療の確保に関する
法律第 14 条に基づく地域独自の診療報酬について、都道
府県の意向を踏まえつつ、その判断に資する具体的な活用
策を検討し、提示。
《所管省庁：厚生労働省》

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４３．多剤投与の適正化(診療報酬での評価等)
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○年齢調整後の要介護度別認定率の
地域差
【2025 年度末までに縮減】
○年齢調整後の一人当たり介護費の地
域差(施設/居住系/在宅/合計)
【2025 年度末までに縮減】

ａ． 医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬
品の適正使用の評価等、2022 年度診療報酬改定におけ
る取組に基づき、多剤投与の適正化を推進。
《所管省庁：厚生労働省》

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○認定者数、受給者数、サービスの種類
別の給付実績を定期的にモニタリング(点
検)するとともに、地域差を分析し、介護
給付費の適正化の方策を策定した上で、
介護給付費適正化の取組を実施した保
険者
【2023 年度末までに 100％】(実施保険
者数/全保険者数。保険者機能強化推
進交付金等の評価指標に係る実施状況
として把握)

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４４．介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公
表及び取組状況の「見える化」や改善の推進

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ａ．保険者機能強化推進交付金等については、取組状況の
「見える化」を実施する観点から、2023 年度も都道府県及
び市町村の指標項目ごとの得点獲得状況を一般公表すると
ともに、評価指標における各市町村の得点状況の分析を行
う。
《所管省庁：厚生労働省》

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