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資 料 4 新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
㊷ 生活保護制度について、更なる自立促進のための施策等を検討し、必要な見直
し
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
(参考)福祉事務所設置自治体による就
労準備支援事業及び家計改善支援事
業の実施率
(参考)生活困窮者自立支援制度の利
用による就労者及び増収者数
〇就労支援プラン対象者のうち、就労し
た者及び就労による収入が増加した者の
割合
【毎年度 75%】
(就労した者及び就労による収入が増加
した者数/就労支援プラン対象者数。 生
活困窮者自立支援統計システム)
〇自立生活のためのプラン作成者のうち、
自立に向けての改善が見られた者の割合
【毎年度 90%】
(自立に向けての改善が見られた者数/自
立生活のためのプラン作成者数。 生活
困窮者自立支援統計システム)
→
→
→
→
→
→
㊸ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進
〇自立生活のためのプラン作成件数の割
合
【毎年度年間新規相談件数の 50%】
(自立生活のためのプラン作成件数/年間
新規相談件数。 生活困窮者自立支援
統計システム)
〇自立生活のためのプランに就労支援が
盛り込まれた対象者の割合
【毎年度プラン作成件数の 60%】
(自立生活のためのプランに就労支援が盛
り込まれた対象者数/自立生活のためのプ
ラン作成件数。 生活困窮者自立支援
統計システム)
〇自立相談支援事業における生活困窮
者の年間新規相談件数
【2025 年度までに 40 万件】
(参考)自立相談支援機関が他機関・制
度へつないだ(連絡・調整や同行等)件数
(参考)任意の法定事業及び法定外の任
意事業の自治体ごとの実施率
(参考)就労準備支援事業及び家計改
善支援事業の利用件数
- 54-
a.改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労や家計をはじ
めとした様々な課題に対応できる包括的な支援体制の整備
の推進を図ることにより、自立に向けた意欲の向上や日常生
活面・社会生活面の改善を含め、就労・増収等を通じた生
活困窮者の自立支援を推進。
その際、本人の希望に応じて求職者支援制度等適切な就
労支援施策へ繋ぎ、継続的な支援を実施する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
㊷ 生活保護制度について、更なる自立促進のための施策等を検討し、必要な見直
し
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
(参考)福祉事務所設置自治体による就
労準備支援事業及び家計改善支援事
業の実施率
(参考)生活困窮者自立支援制度の利
用による就労者及び増収者数
〇就労支援プラン対象者のうち、就労し
た者及び就労による収入が増加した者の
割合
【毎年度 75%】
(就労した者及び就労による収入が増加
した者数/就労支援プラン対象者数。 生
活困窮者自立支援統計システム)
〇自立生活のためのプラン作成者のうち、
自立に向けての改善が見られた者の割合
【毎年度 90%】
(自立に向けての改善が見られた者数/自
立生活のためのプラン作成者数。 生活
困窮者自立支援統計システム)
→
→
→
→
→
→
㊸ 生活困窮者自立支援制度の着実な推進
〇自立生活のためのプラン作成件数の割
合
【毎年度年間新規相談件数の 50%】
(自立生活のためのプラン作成件数/年間
新規相談件数。 生活困窮者自立支援
統計システム)
〇自立生活のためのプランに就労支援が
盛り込まれた対象者の割合
【毎年度プラン作成件数の 60%】
(自立生活のためのプランに就労支援が盛
り込まれた対象者数/自立生活のためのプ
ラン作成件数。 生活困窮者自立支援
統計システム)
〇自立相談支援事業における生活困窮
者の年間新規相談件数
【2025 年度までに 40 万件】
(参考)自立相談支援機関が他機関・制
度へつないだ(連絡・調整や同行等)件数
(参考)任意の法定事業及び法定外の任
意事業の自治体ごとの実施率
(参考)就労準備支援事業及び家計改
善支援事業の利用件数
- 54-
a.改正生活困窮者自立支援法に基づき、就労や家計をはじ
めとした様々な課題に対応できる包括的な支援体制の整備
の推進を図ることにより、自立に向けた意欲の向上や日常生
活面・社会生活面の改善を含め、就労・増収等を通じた生
活困窮者の自立支援を推進。
その際、本人の希望に応じて求職者支援制度等適切な就
労支援施策へ繋ぎ、継続的な支援を実施する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》