ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
ⅰ マクロ経済スライドの在り方
ａ．2021 年４月に施行された、名目手取り賃金変動率がマイ
ナスで、かつ名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回る
場合には、名目手取り賃金変動率にあわせて年金額を改定
するルールに対応していくとともに、マクロ経済スライドの仕組み
の在り方について、2020 年改正法の検討規定に基づき、今
後の検討課題について省内で検討を行う。
《所管省庁：厚生労働省》
―

㊴ 社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
ⅳ 高所得者の年金給付の在り方を含めた年金制度の所得再分配機能の在り方及び
公的年金等控除を含めた年金課税の在り方の見直し

―

ａ．公的年金制度の所得再分配機能の強化について、年金制
度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法
律の検討規定、附帯決議に基づき、省内で検討を行う。
《所管省庁：厚生労働省》

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ｂ．個人所得課税について、総合的かつ一体的に税負担構造
を見直す観点から、今後、政府税制調査会において、論点
を整理しつつ、議論。
《所管省庁：財務省》
〇就労支援事業等に参加した者のうち、
就労した者及び就労による収入が増加し
た者の割合
【2025 年度までに 50％】
(就労した者及び就労による収入が増加
した者の数/就労支援事業等の参加者
数)
〇「その他の世帯」の就労率(就労者のい
る世帯の割合)【2025 年度までに 45％】

【2025 年度までに 65％】
(就労支援事業等の参加者数/就労支
援事業等の参加可能者数)
(参考)就労支援事業等に参加可能な者
の事業参加率の自治体ごとの状況
○頻回受診対策を実施する自治体
【毎年度 100％】
(頻回受診対策を実施する自治体/頻回

㊵ 就労支援を通じた保護脱却の推進等のための自立支援に十分取り組む
ａ．生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、
就労支援を実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効
果的なものとなるよう、就労意欲の向上の観点等を踏まえて
不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進。
就労支援事業等の既存事業の積極的な活用を促し、経済
的自立だけでなく、日常生活自立や社会生活自立を促進す
る。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》

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