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資 料 4 新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (28 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》 |
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
○「精神障害にも対応した地域包括ケア
システムの構築推進事業」において実施し
ている事業総数
【2024 年度までに 750 事業】
b.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・
構築支援事業を推進していく。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
→
→
→
37.精神疾患の予防や早期介入の促進
○心のサポーター養成研修の受講者数
【2023 年度に 800 人以上】
○心のサポーター指導者養成研修受講
者数
【2023 年度に 50 人以上】
○地域医療構想の 2025 年における医
療機能別(高度急性期、急性期、回復
期、慢性期)の必要病床数を達成するた
めに増減すべき病床数に対する実際に増
減された病床数の割合
【2025 年度に 100%】
(実際に増減された病床数/地域医療
a.2023 年度までは、全国展開に向けた研修スキームの構築と
指導者養成に重点を置きながら事業を実施し、2024 年度
からは全国的な心のサポーターの養成、国民の精神疾患に
対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる体
制確保に取り組む。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
○心のサポーター養成研修の実施自治体
数
【2023 年度に 16 自治体以上】
〇地域医療構想調整会議の開催回数
【2024 年度末までに約 2,000 回】
38.地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の
地域間連携の促進
○重点支援区域の設定の要否を判断し
た都道府県の割合
【2023 年度末までに 100%】
- 27-
a.第8次医療計画(2024 年度~2029 年度)における記載
事項追加(新興感染症等対応)等に向けて、検討状況を適
時・適切に各自治体と共有しつつ、「基本方針」や「医療計
画作成指針」の見直しを行う。
《所管省庁:厚生労働省》
→
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
○「精神障害にも対応した地域包括ケア
システムの構築推進事業」において実施し
ている事業総数
【2024 年度までに 750 事業】
b.精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進・
構築支援事業を推進していく。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
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→
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→
37.精神疾患の予防や早期介入の促進
○心のサポーター養成研修の受講者数
【2023 年度に 800 人以上】
○心のサポーター指導者養成研修受講
者数
【2023 年度に 50 人以上】
○地域医療構想の 2025 年における医
療機能別(高度急性期、急性期、回復
期、慢性期)の必要病床数を達成するた
めに増減すべき病床数に対する実際に増
減された病床数の割合
【2025 年度に 100%】
(実際に増減された病床数/地域医療
a.2023 年度までは、全国展開に向けた研修スキームの構築と
指導者養成に重点を置きながら事業を実施し、2024 年度
からは全国的な心のサポーターの養成、国民の精神疾患に
対する理解の促進及び地域や職場での支援を受けられる体
制確保に取り組む。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
○心のサポーター養成研修の実施自治体
数
【2023 年度に 16 自治体以上】
〇地域医療構想調整会議の開催回数
【2024 年度末までに約 2,000 回】
38.地域医療構想の実現、大都市や地方での医療・介護提供に係る広域化等の
地域間連携の促進
○重点支援区域の設定の要否を判断し
た都道府県の割合
【2023 年度末までに 100%】
- 27-
a.第8次医療計画(2024 年度~2029 年度)における記載
事項追加(新興感染症等対応)等に向けて、検討状況を適
時・適切に各自治体と共有しつつ、「基本方針」や「医療計
画作成指針」の見直しを行う。
《所管省庁:厚生労働省》
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