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資 料 4   新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (36 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

KPI第1階層

〇臨床研究中核病院において実施実績
のあるリアルワールドデータを用いた研究数
【2023 年度までに1件以上】

○医療情報の品質管理・標準化につい
て、MID-NETの経験を含む研修を
受けた医療機関数
【2022 年度末までに全ての臨床研究中
核病院】

○臨床研修医の満足度を5段階で評価
する中で4又は5と回答した研修医の割

【2025 年度までに研修修了者の 90%】
(臨床研修後のアンケート調査により把
握)
○厚生労働科学研究において、地域医
療に従事する総合診療医の需要や、総
合診療医の養成等に関する研究を
2023 年度まで行い、研究成果等を踏ま
えて指標の設定を検討。

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

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25

47.クリニカル・イノベーション・ネットワークとPMDAの医療情報データベース(M
ID-NET)の連携
a.臨床研究中核病院の医療情報を継続的に品質管理・標準
化する体制を構築し、リアルワールドデータを研究等に活用。
《所管省庁:厚生労働省》



48.卒前・卒後の一貫した医師養成過程の整備
○指導医講習会修了医師数
【2025 年度までに 110,000 人】

a.充実した臨床研修による質の高い医師の養成。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》

○厚生労働科学研究において、地域医療
に従事する総合診療医の需要や、総合診
療医の養成等に関する研究を 2023 年度ま
で行い、研究成果等を踏まえて指標の設定
を検討。











49.総合診療医の養成の促進
a.総合診療医の養成
《所管省庁:厚生労働省》
50.事業所マネジメントの改革等を推進
ⅰ.従事者の役割分担の見直しと効率的な配置

○特定行為研修を修了し、医療機関で
就業している看護師の数
【2023 年度までに 7,000 人】

○特定行為研修の指定研修機関数
【2023 年度までに 370 機関】

- 35-

a.医師の働き方改革に関する検討会等におけるタスクシフティン
グ等に関する検討結果に基づき、患者等の理解や負担にも
配慮しつつ必要な措置。
《所管省庁:厚生労働省》



b.特定行為研修制度の推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》