社会保障 ４．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

○第３期医療費適正化計画における各
都道府県の医療費目標及び適正化指
標
【2023 年度における各都道府県での目
標達成】
※医療費適正化計画の見直しを踏まえ
たＫＰＩに今後修正
○年齢調整後の一人当たり医療費の地
域差
【2023 年度時点での半減を目指して
年々縮小】

ＫＰＩ第１階層

○厚生労働省が提供するＮＤＢデータを
保険者協議会に提示・提供し、大学や有
識者と連携して、医療費の分析を行って
いる都道府県
【2029 年度までに 100％】

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｂ．地域医療介護総合確保基金区分Ⅵにより、勤務医の労働
時間短縮に取り組む医療機関に対して総合的な支援を実
施。
《所管省庁：厚生労働省》

→

ｃ．各都道府県が設置する医療勤務環境改善支援センターに
おいて、労務管理等の専門家による医療機関への訪問支援
等を実施。
《所管省庁：厚生労働省》

→

ｄ．地域医療体制確保加算における医師労働時間短縮計画
作成の要件化等、医師の働き方改革に係る 2022 年度診
療報酬改定の対応についてその影響等の検証を踏まえ、
2024 年度診療報酬改定において必要な見直しを検討。
《所管省庁：厚生労働省》

→

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25

４２．地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅰ．地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れて
いる地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、さらなる対応の検
討

○後発医薬品の利用勧奨など、使用割
合を高める取組を行う保険者
【2023 年度までに 100 ％ 】
(実施保険者数/全保険者数。保険者デ
ータヘルス全数調査(回答率 96.8%))

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ａ．各都道府県において、第３期医療費適正化計画(2018
年度から 2023 年度まで)に基づき、医療費適正化の取組
を推進するとともに、国から示した医療費適正化計画のＰＤ
ＣＡに関する様式をもとに、各都道府県において地域差縮
減に資するよう、他県と比較した分析を行うデータセットの提
供等を通じて毎年度ＰＤＣＡ管理を行い、その結果を都道
府県ＨＰに公表し、厚労省へ報告する。
《所管省庁：厚生労働省》

→