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資 料 4   新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (44 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

○大病院受診者のうち紹介状なしで受
診したものの割合
【2024 年度までに 200 床以上の病院で
40%以下】(200 床以上の病院における
紹介状なしの初診患者数/200 床以上
の病院の初診患者数。入院・外来医療
等の調査・評価分科会)
○地域包括ケアシステムにおいて過去1
年間に平均月2回以上医師等と連携し
て在宅業務を実施している薬局数
【2024 年度までに 40%】
(地域包括ケアシステムにおいて過去1年
間に平均月2回以上医師等と連携して
在宅業務を実施している薬局数/薬局数
(薬局機能情報提供制度による(回答率
100%))
○健康サポート薬局を活用した施策を行
った都道府県数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
倍増】

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

g.後発医薬品の使用が進んでいない地域等の要因をきめ細か
く分析し、その要因に即した対応を検討し、実施。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》







h.後発医薬品も含めた、医薬品の適正使用に資するフォーミュ
ラリガイドラインを策定。
※2023 年3月取組終了
《所管省庁:厚生労働省》



i.後発医薬品使用割合の見える化・公表を医療機関等の別
に着目して拡大することを検討し、実施。
《所管省庁:厚生労働省》







59.かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の普及

○地域連携薬局の数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
50%増加】
○健康サポート薬局の届出数
【2024 年度までに 2021 年度と比べて
30%増加】
〇国及び都道府県による健康サポート薬
局の周知活動の実施回数
【各実施主体において年1回以上】
○調剤後薬剤管理指導加算の算定件

【2024 年度までに 2021 年度と比べて
50%増加】

- 43-

a.病院・診療所の機能分化・機能連携等を推進しつつ、かかり
つけ機能の在り方を踏まえながら、かかりつけ医、かかりつけ歯
科医、かかりつけ薬剤師の普及を進める。
《所管省庁:厚生労働省》



b.全世代型社会保障構築会議報告書等を踏まえ、かかりつけ
医機能が発揮される制度整備の実施に向けた具体化につい
て、早急に検討を進める。
《所管省庁:厚生労働省》



c.地域包括診療料等の対象疾患の見直し等、かかりつけ医機
能に係る 2022 年度診療報酬改定の対応について、その影
響の検証等を踏まえ、2024 年度診療報酬改定において必
要な見直しを検討。
《所管省庁:厚生労働省》



d.「健康サポート薬局」の普及・推進のため、趣旨や考え方につ
いて、「薬と健康の週間」など、様々な機会を通じて、国民、
自治体や薬局関係団体に向けて周知。
《所管省庁:厚生労働省》