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資 料 ４ 新経済・財政再生計画 改革工程表2022（社会保障部分抜粋） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第162回 1／16）《厚生労働省》 |
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社会保障 ２．予防・健康づくりの推進
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ｆ．各種がんの特性や年齢別の罹患率等も踏まえ、第４期がん
対策推進基本計画(2022 年度末を目途に策定予定)に沿
った、より効果的な取組を推進するための方策について、取り
組むべき施策を検討する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ａ．「治療と仕事両立プラン」を活用した支援を行う「がん患者の
仕事と治療の両立支援モデル事業」の成果を踏まえ、取組を
拡大し、両立支援コーディネーターの配置など個々の事情に
応じた就労支援を行うための体制を整備。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｂ．企業等への相談対応、個別訪問指導、助成金により両立
支援体制の導入等を支援。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｃ．働き方・休み方改善ポータルサイト等を通じ、企業における傷
病休暇等の取組事例を横展開。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
→
→
→
１８．がん対策の推進
ⅱ．がんの治療と就労の両立
○仕事と治療の両立ができる環境と思う
人の割合
【2025 年度までに 40％】
(「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」
と回答した人数／有効回収数。がん対
策・たばこ対策に関する世論調査(2019
年度調査回答率 54.9％))
〇年間新規透析患者数【2028 年度ま
でに 35,000 人以下に減少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022 年度までに 1,000 万人以下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
○がん診療連携拠点病院において、「治
療と仕事両立プラン」等を活用して支援し
た就労に関する相談件数
【2025 年までに年間 40,000 件】
〇スマート・ライフ・プロジェクト(ＳＬＰ)参
画団体数
【2022 年度までに 7,000 団体以上
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
１９．無関心層や健診の機会が少ない層への啓発
- 15-
ａ．「健康日本 21(第二次)」も踏まえ、「適度な運動」「適切な
食生活」「禁煙・受動喫煙防止」「健診・検診の受診」をテー
マに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体への支援や先
進・優良事例の横展開や健康無関心層を含む国民への働
きかけを行う「スマート・ライフ・プロジェクト(ＳＬＰ)」を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
ＫＰＩ第２階層
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ｆ．各種がんの特性や年齢別の罹患率等も踏まえ、第４期がん
対策推進基本計画(2022 年度末を目途に策定予定)に沿
った、より効果的な取組を推進するための方策について、取り
組むべき施策を検討する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
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ａ．「治療と仕事両立プラン」を活用した支援を行う「がん患者の
仕事と治療の両立支援モデル事業」の成果を踏まえ、取組を
拡大し、両立支援コーディネーターの配置など個々の事情に
応じた就労支援を行うための体制を整備。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
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ｂ．企業等への相談対応、個別訪問指導、助成金により両立
支援体制の導入等を支援。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
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ｃ．働き方・休み方改善ポータルサイト等を通じ、企業における傷
病休暇等の取組事例を横展開。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
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→
１８．がん対策の推進
ⅱ．がんの治療と就労の両立
○仕事と治療の両立ができる環境と思う
人の割合
【2025 年度までに 40％】
(「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」
と回答した人数／有効回収数。がん対
策・たばこ対策に関する世論調査(2019
年度調査回答率 54.9％))
〇年間新規透析患者数【2028 年度ま
でに 35,000 人以下に減少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022 年度までに 1,000 万人以下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
○がん診療連携拠点病院において、「治
療と仕事両立プラン」等を活用して支援し
た就労に関する相談件数
【2025 年までに年間 40,000 件】
〇スマート・ライフ・プロジェクト(ＳＬＰ)参
画団体数
【2022 年度までに 7,000 団体以上
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
１９．無関心層や健診の機会が少ない層への啓発
- 15-
ａ．「健康日本 21(第二次)」も踏まえ、「適度な運動」「適切な
食生活」「禁煙・受動喫煙防止」「健診・検診の受診」をテー
マに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体への支援や先
進・優良事例の横展開や健康無関心層を含む国民への働
きかけを行う「スマート・ライフ・プロジェクト(ＳＬＰ)」を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》