社会保障 ５．給付と負担の見直し
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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６６．介護の軽度者(要介護１・２の者)への生活援助サービス・福祉用具貸与に
関する給付の在り方等について検討

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ａ．軽度者(要介護１・２の者)への生活援助サービス等に関す
る給付の在り方については、介護サービスの需要が増加する
一方、介護人材の不足が見込まれる中で、現行の総合事
業に関する評価・分析等を行いつつ、第 10 期介護保険事
業計画期間の開始までの間に、介護保険の運営主体である
市町村の意向や利用者への影響等も踏まえながら、包括的
に検討を行い、結論を出す。
《所管省庁：厚生労働省》

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ｂ．地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業の上
限制度の運用の在り方について、必要な対応を検討。
《所管省庁：厚生労働省》

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ｃ．福祉用具貸与の在り方について、要介護度に関係なく給付
対象となっている廉価な品目について、貸与ではなく販売とす
るなど、介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目の
あり方検討会や介護給付費分科会等における議論等を踏
まえ、必要な対応を検討。
《所管省庁：厚生労働省》

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６７．医療・介護における「現役並み所得」等の判断基準の見直しを検討

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ａ．医療における「現役並み所得」の判断基準の見直しについ
て、医療保険部会におけるとりまとめを踏まえ、判断基準や基
準額の見直しに伴い現役世代の負担が増加することや、
2022 年 10 月に施行された後期高齢者医療制度における
窓口負担割合の見直し(一定以上所得のある者への 2 割負
担導入)の施行の状況等を注視する必要があることに留意し
つつ検討。
《所管省庁：厚生労働省》

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