社会保障 ４．医療・福祉サービス改革
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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５５．薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅰ．医薬品等の費用対効果の本格実施に向けた検討
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ａ．医薬品等の費用対効果評価の活用について、標準的な分
析プロセス等の制度の見直しを行った 2022 年度診療報酬
改定を踏まえて、適切に薬価等を設定。その影響の検証を
実施。
《所管省庁：厚生労働省》

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５５．薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅱ．2021 年度以降毎年薬価改定を実施する。
ａ．2021 年度以降毎年薬価改定を実施する。
《所管省庁：厚生労働省》

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５５．薬価制度抜本改革の更なる推進
ⅲ．新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加
等による革新性・有用性の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間
の在り方等について、所要の措置を検討

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ａ．新薬創出等加算の対象外である品目に関し、同加算の対
象品目を比較薬とした薬価算定における比較薬の新薬創出
等加算の累積額を控除する取扱いについて検討を行った結
果に基づき所要の措置を講じた 2020 年度薬価改定を踏ま
えて、適切に薬価を設定。影響について検証を実施。
《所管省庁：厚生労働省》

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ｂ．2024 年度薬価改定において、「国民皆保険の持続可能
性」と「イノベーションの推進」を両立する観点から、新薬創出
等加算や長期収載品に関する薬価算定ルールの見直しに
向けた検討を行う。
《所管省庁：厚生労働省》

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ｃ．薬剤流通の安定のために設定された調整幅の在り方につい
て 2024 年度薬価改定において検討。
《所管省庁：厚生労働省》

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