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資 料 4 新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (50 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》 |
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KPI第2階層
―
〇在宅サービスのサービス量進捗状況
【2023 年度までに 100%】
(第8期介護保険事業計画の実績値/
第8期介護保険事業計画の計画値。
介護保険事業状況報告)
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022 年度までに 1,000 万人以下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
24
25
③ 医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討
ー
《所管省庁:厚生労働省》
○地域包括ケアシステム構築のために必
要な介護インフラに係る第8期介護保険
事業計画のサービスの見込み量に対する
進捗状況(小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護)
【2023 年度までに 100%】 (第8期介
護保険事業計画の実績値/第8期介
護保険事業計画の計画値。)
⑦ 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構
築
○在宅患者訪問診療件数
【2020 年医療施設調査からの増加】
○認知症総合支援事業、生活支援体
制整備事業の実施保険者
【 2022 年度までに 100%を達成】 (実
施保険者/全保険者。地域支援事業
交付金実績報告、認知症総合支援事
業等実施状況調べ等)
○年間新規透析患者数
【2028 年度までに 35,000 人以下に減
少】
23
○先進・優良事例(の要素)を反映したデ
ータヘルスの取組を行う保険者
【100%】(先進・優良事例を反映したデ
ータヘルスの取組を行う保険者数/データ
ヘルス計画策定の保険者数 保険者デー
タヘルス全数調査(回答率 96.8%))
a.第8期介護保険事業(支援)計画(2021~2023 年度)に
基づき、推進
《所管省庁:厚生労働省》
→
b.第7次医療計画(2018~2023 年度)に基づき、推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サ
ービスの供給促進等
ⅰ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施
- 49-
a.関係者のニーズ等に基づきグレーゾーン解消制度の活用を含
め柔軟に対応。
※2025 年度以降も必要に応じて実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
―
〇在宅サービスのサービス量進捗状況
【2023 年度までに 100%】
(第8期介護保険事業計画の実績値/
第8期介護保険事業計画の計画値。
介護保険事業状況報告)
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022 年度までに 1,000 万人以下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
24
25
③ 医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討
ー
《所管省庁:厚生労働省》
○地域包括ケアシステム構築のために必
要な介護インフラに係る第8期介護保険
事業計画のサービスの見込み量に対する
進捗状況(小規模多機能型居宅介護、
看護小規模多機能型居宅介護、定期
巡回・随時対応型訪問介護看護)
【2023 年度までに 100%】 (第8期介
護保険事業計画の実績値/第8期介
護保険事業計画の計画値。)
⑦ 在宅や介護施設等における看取りも含めて対応できる地域包括ケアシステムを構
築
○在宅患者訪問診療件数
【2020 年医療施設調査からの増加】
○認知症総合支援事業、生活支援体
制整備事業の実施保険者
【 2022 年度までに 100%を達成】 (実
施保険者/全保険者。地域支援事業
交付金実績報告、認知症総合支援事
業等実施状況調べ等)
○年間新規透析患者数
【2028 年度までに 35,000 人以下に減
少】
23
○先進・優良事例(の要素)を反映したデ
ータヘルスの取組を行う保険者
【100%】(先進・優良事例を反映したデ
ータヘルスの取組を行う保険者数/データ
ヘルス計画策定の保険者数 保険者デー
タヘルス全数調査(回答率 96.8%))
a.第8期介護保険事業(支援)計画(2021~2023 年度)に
基づき、推進
《所管省庁:厚生労働省》
→
b.第7次医療計画(2018~2023 年度)に基づき、推進。
《所管省庁:厚生労働省》
→
㉑ 医療関係職種の活躍促進、民間事業者による地域包括ケアを支える生活関連サ
ービスの供給促進等
ⅰ 障壁となっている規制がないか検証し必要な対応を検討・実施
- 49-
a.関係者のニーズ等に基づきグレーゾーン解消制度の活用を含
め柔軟に対応。
※2025 年度以降も必要に応じて実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
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