(再掲)

㉓マイナンバー制度のインフラ等を活用した取組
ⅰ医療保険のオンライン資格確認の導入(社保-２)
ⅱ医療・介護機関等の間の情報連携の促進による患者負担軽減と利便性向上(社保-７、８)
㉖医療保険、介護保険ともに、マイナンバーの活用等により、金融資産等の保有状況を考慮に入れた負担を求める仕組みについて検討(社保-60)
㉗公的保険給付の範囲や内容について適正化し、保険料負担の上昇等を抑制するための検討
ⅰ次期介護保険制度改革に向け、軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与等やその他の給付について、給付の見直しや地域支援事業への移行を含め
検討(社保-66(軽度者に対する生活援助サービス))
ⅱ医薬品や医療機器等の保険適用に際して費用対効果を考慮することについて平成 28 年度診療報酬改定において試行的に導入した上で、速やかに本格的な
導入を目指す(社保-55ⅰ)
ⅲ生活習慣病治療薬等について、費用面も含めた処方の在り方等の検討(社保-57ⅱ)
ⅳ市販品類似薬に係る保険給付について見直しを検討(社保-61)
㉘後発医薬品に係る数量シェアの目標達成に向けて安定供給、信頼性の向上、情報提供の充実、診療報酬上の措置など必要な追加的措置を講じる(社保58)
㉚後発医薬品の価格等を踏まえた特許の切れた先発医薬品の保険制度による評価の仕組みや在り方等の検討(社保-55ⅲ)
㉛基礎的な医薬品の安定供給、創薬に係るイノベーションの推進、真に有効な新薬の適正な評価等を通じた医薬品産業の国際競争力強化に向けた必要な措置
の検討(社保-55ⅲ)
㉜市場実勢価格を踏まえた薬価の適正化(社保-55ⅱ)
㉝薬価改定の在り方について、その頻度を含め検討(社保-55ⅱ)
㊱かかりつけ薬局推進のための薬局全体の改革の検討、薬剤師による効果的な投薬・残薬管理や地域包括ケアへの参画を目指す(社保-59)
㊲平成 28 年度診療報酬改定において、保険薬局の収益状況を踏まえつつ、医薬分業の下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性、保険薬局の果たしている役
割について検証し、調剤報酬について、服薬管理や在宅医療等への貢献度による評価や適正化、患者本意の医薬分業の実現に向けた見直し(社保-56)
㊴社会保障改革プログラム法等に基づく年金関係の検討
ⅱ短時間労働者に対する被用者保険の適用範囲の拡大(社保-32)
ⅲ高齢期における職業生活の多様性に応じた一人ひとりの状況を踏まえた年金受給の在り方(社保-33)
㊶生活保護の適用ルールの確実かつ適正な運用、医療扶助をはじめとする生活保護制度の更なる適正化
b マイナンバーカードを用いた、医療扶助のオンライン資格確認については、「デジタル・ガバメント実行計画」や「医療扶助に関する検討会」の議論を踏まえ、
2023 年度中の実施に向け所要の措置を講ずる。(社保-２)
㊷2021 年度の次期生活扶助基準の検証に合わせた年齢、世帯類型、地域実態等を踏まえた真に必要な保護の在り方や更なる自立促進のための施策等、制
度全般について予断なく検討し、必要な見直し
a 生活保護からの就労・増収等を通じた脱却を促進するため、就労支援を着実に実施しつつ、各種制度について、効率的かつ効果的なものとなるよう、就労意欲
の向上の観点等を踏まえて不断に見直し、生活保護制度の適正化を推進(社保-㊵ａ)
b 級地制度について、地域ごとの最低生活費を測るための適切な指標の検討を行い、速やかに抜本的な見直しを行う(社保-㊶ｃ)

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