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資 料 ４ 新経済・財政再生計画 改革工程表2022（社会保障部分抜粋） (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第162回 1／16）《厚生労働省》 |
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社会保障 ２．予防・健康づくりの推進
ＫＰＩ第２階層
○妊娠中の喫煙率・飲酒率【2024 年
度に０％】(妊娠中に喫煙ありと回答した
人数／全回答者数・妊娠中に飲酒ありと
回答した人数／全回答者数。母子保健
課調査)
○足腰に痛みのある女性高齢者の割合
の減少
【2022 年度までに 1,000 人当たり 260
人
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
(足腰に痛み(「腰痛」か「手足の関節が
痛む」のいずれか若しくは両方の有訴者)
のある 65 歳以上の女性/調査対象者の
うち 65 歳以上の女性で、当該項目を回
答した者。国民生活基礎調査(2019 年
調査))
○子宮頸がんや乳がんを含めたがんの年
齢調整死亡率(75 歳未満)
【2022 年度までに 2017 年度と比べて
低下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2022 年度末を目途に策定する第４期
がん対策推進基本計画を踏まえ決定】
(｛［観察集団の各年齢(年齢階級)の
死亡率］×［基準人口集団のその年齢
(年齢階級)の人口］｝の各年齢(年齢
階級)の総和／基準人口集団の総人口
(人口 10 万人当たりで表示)。国立がん
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ａ．女性の健康支援に関し、調査研究を進め、必要な情報を広
く周知・啓発。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｂ．2020 年度から「予防・健康づくりに関する大規模実証事
業」において、女性特有の健康課題に関するスクリーニング、
介入方法を検証し、検証結果に基づき、スクリーニング及び
介入方法の健診・保健指導制度等への組み込みを検討。
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｃ．感染症等の影響がある中でも、必要な検診を受診するよう、
情報発信、広報活動に取り組む。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｄ．妊産婦等の健康管理を支援するなど、性と健康の相談セン
ターを通じた切れ目のない支援を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｅ．主に妊産婦や乳幼児を対象として、子育て世代包括支援セ
ンター(2024 年度からはこども家庭センター)を通じた実情の
把握や相談支援等、切れ目のない支援を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｆ．第４期がん対策推進基本計画(2022 年度末を目途に策
定予定)に沿って、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
２４．生涯を通じた女性の健康支援の強化
○妊娠届出時にアンケートを実施する等
して、妊婦の身体的・精神的・社会的状
況について把握している市区町村の割合
【2024 年度に 100％】(「妊娠届け出時
にアンケートを実施する等して、妊婦の身
体的・精神的・社会的状況について把握
している」と回答した市区町村数／全市
区町村数。母子保健課調査)
○骨粗鬆症検診の受診率
【2017 年度を基準に上昇】
(骨粗鬆症検診の受診者数(地域保健・
健康増進事業報告)/骨粗鬆症検診の
対 象 年 齢 (※) の 女 性 の 人 数 ( 国 勢 調
査 )(※)40,45,50,55,60,65,70 歳 。
骨粗鬆症財団調べ)
○子宮頸がん検診、乳がん検診の受診
率
【2022 年度までに 50％以上
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2022 年度末を目途に策定する第４期が
ん対策推進基本計画を踏まえ決定】
(受診者数／対象者数。国民生活基礎
調査)
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ＫＰＩ第２階層
○妊娠中の喫煙率・飲酒率【2024 年
度に０％】(妊娠中に喫煙ありと回答した
人数／全回答者数・妊娠中に飲酒ありと
回答した人数／全回答者数。母子保健
課調査)
○足腰に痛みのある女性高齢者の割合
の減少
【2022 年度までに 1,000 人当たり 260
人
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
(足腰に痛み(「腰痛」か「手足の関節が
痛む」のいずれか若しくは両方の有訴者)
のある 65 歳以上の女性/調査対象者の
うち 65 歳以上の女性で、当該項目を回
答した者。国民生活基礎調査(2019 年
調査))
○子宮頸がんや乳がんを含めたがんの年
齢調整死亡率(75 歳未満)
【2022 年度までに 2017 年度と比べて
低下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2022 年度末を目途に策定する第４期
がん対策推進基本計画を踏まえ決定】
(｛［観察集団の各年齢(年齢階級)の
死亡率］×［基準人口集団のその年齢
(年齢階級)の人口］｝の各年齢(年齢
階級)の総和／基準人口集団の総人口
(人口 10 万人当たりで表示)。国立がん
ＫＰＩ第１階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
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ａ．女性の健康支援に関し、調査研究を進め、必要な情報を広
く周知・啓発。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｂ．2020 年度から「予防・健康づくりに関する大規模実証事
業」において、女性特有の健康課題に関するスクリーニング、
介入方法を検証し、検証結果に基づき、スクリーニング及び
介入方法の健診・保健指導制度等への組み込みを検討。
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｃ．感染症等の影響がある中でも、必要な検診を受診するよう、
情報発信、広報活動に取り組む。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｄ．妊産婦等の健康管理を支援するなど、性と健康の相談セン
ターを通じた切れ目のない支援を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｅ．主に妊産婦や乳幼児を対象として、子育て世代包括支援セ
ンター(2024 年度からはこども家庭センター)を通じた実情の
把握や相談支援等、切れ目のない支援を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
→
→
ｆ．第４期がん対策推進基本計画(2022 年度末を目途に策
定予定)に沿って、科学的根拠に基づいたがん検診を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁：厚生労働省》
→
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→
２４．生涯を通じた女性の健康支援の強化
○妊娠届出時にアンケートを実施する等
して、妊婦の身体的・精神的・社会的状
況について把握している市区町村の割合
【2024 年度に 100％】(「妊娠届け出時
にアンケートを実施する等して、妊婦の身
体的・精神的・社会的状況について把握
している」と回答した市区町村数／全市
区町村数。母子保健課調査)
○骨粗鬆症検診の受診率
【2017 年度を基準に上昇】
(骨粗鬆症検診の受診者数(地域保健・
健康増進事業報告)/骨粗鬆症検診の
対 象 年 齢 (※) の 女 性 の 人 数 ( 国 勢 調
査 )(※)40,45,50,55,60,65,70 歳 。
骨粗鬆症財団調べ)
○子宮頸がん検診、乳がん検診の受診
率
【2022 年度までに 50％以上
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2022 年度末を目途に策定する第４期が
ん対策推進基本計画を踏まえ決定】
(受診者数／対象者数。国民生活基礎
調査)
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