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資 料 4 新経済・財政再生計画 改革工程表2022(社会保障部分抜粋) (33 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30235.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第162回 1/16)《厚生労働省》 |
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
g.国保連合会及び支払基金における医療費適正化にも資す
る取り組みを推進するための業務の在り方や位置づけについ
て、骨太の方針 2021 に基づき、2024 年度から始まる第4
期医療費適正化計画に対応する都道府県医療費適正化
計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講ずる。
《所管省庁:厚生労働省》
→
24
25
42.地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅱ.国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)
〇法定外繰入等の額
【2020 年度決算(767 億)より減少】
○法定外繰入等を行っている市町村数
【2023 年度までに 100 市町村】
【2026 年度までに 50 市町村】
○保険料水準の統一の目標年度を定め
ている、または統一を達成した都道府県
【2023 年度までに 60 %】(実施都道府
県数/47 都道府県。厚生労働省より各
都道府県に調査)
- 32-
a.法定外繰入等の解消期限や解消に向けた具体的な手段が
盛り込まれた計画の策定・実行を推進するとともに、解消期
限の設定状況等を公表。2021 年の国民健康保険法の改
正を踏まえた国保運営方針に基づき、特に解消期限の長い
市町村がある場合は、都道府県から市町村に適切に関与す
るよう促すなど、解消期限の短縮化を図る。また、KPI達
成を見据えて、国と地方団体との議論の場を継続的に開催
し、その結果に基づき、保険者努力支援制度における法定
外繰入等の状況に応じた評価の活用など、より実効性のある
更なる措置を進める。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
b.都道府県内保険料水準の統一に向けて、2021 年度からの
国保運営方針を踏まえた、各都道府県の取組状況の把握・
分析を行う。その内容を踏まえ、統一に向けて取り組む都道
府県の先進・優良事例の横展開等、戦略的な情報発信を
行い、2023 年度からの次期国保運営方針策定の際に、参
考にしていただく。また、国と地方団体との議論の場を継続的
に開催し、その結果に基づき、保険者努力支援制度におけ
る統一の進捗状況に応じた評価等も活用する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
→
→
KPI第2階層
KPI第1階層
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
g.国保連合会及び支払基金における医療費適正化にも資す
る取り組みを推進するための業務の在り方や位置づけについ
て、骨太の方針 2021 に基づき、2024 年度から始まる第4
期医療費適正化計画に対応する都道府県医療費適正化
計画の策定に間に合うよう、必要な法制上の措置を講ずる。
《所管省庁:厚生労働省》
→
24
25
42.地域の実情を踏まえた取組の推進(医療)
ⅱ.国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)
〇法定外繰入等の額
【2020 年度決算(767 億)より減少】
○法定外繰入等を行っている市町村数
【2023 年度までに 100 市町村】
【2026 年度までに 50 市町村】
○保険料水準の統一の目標年度を定め
ている、または統一を達成した都道府県
【2023 年度までに 60 %】(実施都道府
県数/47 都道府県。厚生労働省より各
都道府県に調査)
- 32-
a.法定外繰入等の解消期限や解消に向けた具体的な手段が
盛り込まれた計画の策定・実行を推進するとともに、解消期
限の設定状況等を公表。2021 年の国民健康保険法の改
正を踏まえた国保運営方針に基づき、特に解消期限の長い
市町村がある場合は、都道府県から市町村に適切に関与す
るよう促すなど、解消期限の短縮化を図る。また、KPI達
成を見据えて、国と地方団体との議論の場を継続的に開催
し、その結果に基づき、保険者努力支援制度における法定
外繰入等の状況に応じた評価の活用など、より実効性のある
更なる措置を進める。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
→
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b.都道府県内保険料水準の統一に向けて、2021 年度からの
国保運営方針を踏まえた、各都道府県の取組状況の把握・
分析を行う。その内容を踏まえ、統一に向けて取り組む都道
府県の先進・優良事例の横展開等、戦略的な情報発信を
行い、2023 年度からの次期国保運営方針策定の際に、参
考にしていただく。また、国と地方団体との議論の場を継続的
に開催し、その結果に基づき、保険者努力支援制度におけ
る統一の進捗状況に応じた評価等も活用する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁:厚生労働省》
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