全体総括
「骨太方針2022」を踏まえて新たな施策の盛り込みや全体構成の見直しを行って新たな「改革工程表
2022」案を取りまとめ。様々な分野でのＤＸやＥＢＰＭの推進、事業の性質に応じた基金の活用、関係府省
庁の連携によるマイナンバーの利活用の拡大等は確実に前進。新たに拡充を図ることとされている政策分野
（防衛、ＧＸ、こども政策）のＰＤＣＡ構築に着手。経済・財政一体改革に係る取組の約８割は着実な実施を
確認（※）。ＫＰＩ等の目標との結びつきの強化が重要。

社会保障
社会資本
整備等
地方行財政
改革等

文教
科学技術

一人当たり介護の地域差縮減や国保の法定外繰入等の額の縮小は進展したものの、一人当たり医療費の地域差縮減は進
捗が見られないことを踏まえ、保険者協議会の連携強化などを行い、医療資源の投入量に地域差がある医療について、
地域ごとに都道府県、医療関係者、保険者などが把握・検討し、これを踏まえて必要な適正化に向けた取組を進める。
また、新たな課題として「医療・介護分野のＤＸ」の一層の推進を図ることが必要。

社会資本整備等分野においては、ＰＰＰ／ＰＦＩの事業規模目標を前倒しで上回ったことを始め、全体的にＫ
ＰＩ値の上昇がみられる一方、インフラ維持管理における予防保全型の老朽化対策や新技術の導入促進、不動
産ＩＤの活用等の総合的な推進、ＰＰＰ／ＰＦＩの更なる推進等について一層の取組が必要。
地方行財政分野等においては、自治体等における業務・経営改革や見える化、広域化・共同化、デジタル化等
により、自治体の歳出効率化に向けた取組は進展している一方、地方創生臨時交付金事業の見える化や自治体
業務の効率化等について一層の取組が必要。
文教・科学技術分野においては、ＧＩＧＡスクール構想について、義務教育段階の児童生徒１人１台端末整備
の実現などＩＣＴ環境整備は進展したが、利活用の日常化に向けた一層の取組が必要。若手研究者への経済的
支援は進みつつあるが、研究時間の確保に向けた重点的な取組が必要。

※骨太方針2018に基づく基盤強化期間（2019-2021年度）が終了したことを踏まえ、取組等の進捗を評価（工程化した569項目）。

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