令和４年12月28日

改定「保健・医療提供体制確保計画」（令和４年12月時点）

新型コロナ対応の医療提供体制➀

令和３年11月末に「保健・医療提供体制確保計画」（以下「計画」という。）を策定いただいた後、オミクロン株の特性を踏まえた
累次の点検・強化等の取組に基づき、感染の拡大状況に応じた計画的な体制整備を行っていただいてきた。令和４年11月21日付け
事務連絡により、入院体制を中心とした点検・強化のポイントをお示し、各都道府県の計画の改定・12月中の体制構築を依頼。
陽性判明から療養先決定までの対応について

▶ 各都道府県において、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制を強化
・ 冬に向けた救急医療需要の高まり等も踏まえ、重症度やリスク因子など患者の優先度に応じた入院調整・療養体制の考え方を管内保健所・医療機関と共有。
・ 救急医療のひっ迫回避に向けた取組として、休日夜間急患センター・在宅当番医制について、受診に資する情報を各都道府県のHPに掲示、周知に取り組む。

入院等の体制について

▶ 病床確保計画に基づく新型コロナ病床の全体の確保病床数は引き続き維持
コロナ確保病床 4.6万床確保（令和３年11月末時点） ➡ 最大5.1万床確保（令和４年12月時点）
※ 5.1万床には、臨時の医療施設・入院待機施設の定員約2.3千人分を含む。このほか臨時の医療施設等の最大確保定員は、約2.6千人分（計約4.9千人分）。

▶ 感染拡大期には時機に遅れることなく増床を進めるとともに、院内において新型コロナ患者が生じた場合の対応能力の向上を支援することにより、当該対応
能力を有する医療機関の増加を引き続き図る
・ 全ての都道府県で、管内の医療機関に新型コロナ感染対策ガイドや感染管理に資する参考資料等の周知を行ったことを確認。

・ 後方支援医療機関を約3.7千機関確保（令和４年４月時点：約3.5千機関）。全ての都道府県で高齢の患者のケアを意識した適切な療養環境の確保のため、発症
早期からの適切なリハビリテーションの提供について、取組事例等の周知を行ったことを確認。

▶

通常医療との両立強化

・ 各医療機関の院内感染や職員の欠勤状況等を確認の上、実際に使える即応病床の調整や入院調整を実施し、コロナ医療と通常医療の両立を図る取組を確認。
・ 医療ひっ迫時に約2.7千の医療機関から、医師約2.1千人、看護師約４千人を派遣できる体制を確認。

（令和３年11月末時点：約2.3千医療機関

医師約3.2千人

看護師約3.1千人）

自宅療養者等及び高齢者施設等における療養者の健康観察・診療体制

▶ 陽性判明後の健康観察について、高齢者・重症化リスクのある者に重点化しているが、特に高齢者施設等の療養者にも医療が行き届く体制とする
・ 健康観察・診療医療機関 約2.3万医療機関（令和４年４月22日時点） ➡ 約2.7万医療機関（令和４年12月時点）
・ 陽性判明後の自宅療養者等のフォローを行う

訪問看護ステーション：約2.8千（令和３年11月末：約1.4千） 薬局：約2.7万（令和３年11月末：約２万）

・ 宿泊療養施設の最大確保居室数は、約6.6万室（令和３年11月末時点：約6.6万室）

▶

高齢者施設等に対する医療支援の平時からの強化

・ 感染制御・業務継続支援チームに所属している医療従事者・感染管理専門家の人数（チーム数）は、約4.6千（約170チーム）（令和４年４月時点：約3.6千）
・ 往診・派遣に協力する医療機関数は、約６千（令和４年５月時点：約3.2千）

新型コロナ対応の医療提供体制②
新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた外来医療体制等の強化に
ついて
○

同時流行下、ピーク時には１日75万人規模の患者が生じた場合でも、限りある医療資源の中で重症化リスクの高い方に適切な医療を提供するため、
10月17日、都道府県等に対し「外来医療体制整備計画」（以下、計画）の策定を求める事務連絡を発出。
○ 各都道府県において、11月14日までの１か月間に、地域の医師会等と協議の上、①ピーク時の患者数、外来の受診見込者数等を推計するとともに、
②診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）等の診療能力（１日当たり診療可能人数）を把握し、①と②の比較検討を踏まえた外来医療体制の強化、
令和4年
健康フォローアップセンター（以下、健康FUC）の体制の強化を計画。今般、これらの計画を基に、国において取りまとめ、公表するもの。 12月2日公表

Ⅰ．診療・検査医療機関をはじめとする外来医療体制の整備
重症化リスクの高い方（高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦）・小学生以下の
子どもに適切な医療を提供するため、外来医療体制を一段と強化。
＜需要の推計＞各都道府県において、ピーク時の１日当たり患者数等を推計。
（新型コロナ、季節性インフル）

健康FUCへの
登録見込者数

発熱外来等
受診見込者数

８１万人（45万人、37万人）

７万人注１・２）

７５万人注１）

＜供給の強化＞上記の推計と、各都道府県が調査等により把握した管内の診療能力
（１日当たり診療可能人数）を比較検討。従前から強化を続けてきた外来医療体制
について、年末年始も見据え、土日祝日を含め、一段と強化。

管内の診療能力

強化分

最大診療能力

７６万人

＋１３万人注３）

９０万人

７６万人

＋１１万人注４）

８７万人

０．６万人

＋１．８万人注５）

２．３万人

土 曜 日

４５万人

＋１１万人

５５万人

日曜祝日

１２万人

＋１１万人

２３万人

体
発熱外来等の強化
自治体が関与・要請
する電話・オンライン
診療の強化

（計画策定前の対応能力→計画に基づく体制整備後の対応能力）

・登録内容の確認等に従事するスタッフ（医師、看護師、事務職等）の
増強等により体制を強化。（31都道府県）

８万人/日

２０万人/日
＋１１万人 /日

※平日、土日祝日で殆ど差は無い

※体調悪化時等の相談対応についても、相談対応スタッフ（医師、看護師等）や電話回線の増強
等により、21の都道府県にて体制を強化。

＜外来医療体制の強化分の内容＞

注３）多くの地域において、対面診療の更なる強化を図る一方、大都市部においては、
併せてオンライン診療の強化を図るなど、地域の医療資源等の実情に応じて様々な
対応を組み合わせ。
注４）各都道府県において、診療時間の拡大（42地域）、箇所数の増加（33地域）、
かかりつけ患者以外への対応（16地域）等を組み合わせ。このほか、地域の医療関
係者の協力を得て、地域外来・検査センターを強化（16地域）。
診療・検査医療機関の箇所数は、計画に基づき更なる増加が図られ、今夏のピー
ク時（39,915：８月24日時点）と比べて、1,500程度の増加が見込まれる。なお、
直近の箇所数は41,384（11月30日時点）である。

※端数処理の影響で内訳の計が一致しない場合がある

電話・オンライン診 療 体 制 整 備 の 例

重症化リスクの低い方が安心して自宅療養をできるようにするため
に必要な環境を整備。
○今冬における１日当たりの最大登録人数

患者数

注１）各都道府県独自の推計が含まれるため、健康FUCへの登録見込者数＋発熱外来等受診見込者数と患者数は一致しない
注２）都道府県が推計した、基礎疾患を有する者及び妊婦を除く、中学生から64歳の新型コロナ患者の約23％

全

Ⅱ．健康フォローアップセンターの体制の整備等

22

注５）大都市部中心に14地域（８地域増加）において、外来のひっ迫時に備えて対面
診療を補完する体制を強化。なお、自治体の関与・要請の有無に関わらず、今夏の
ピーク時の電話・オンライン診療の件数は８月の180万件（１日当たり６万件）。

東京都：今後の感染状況に応じて、臨時オンライン発熱診療センターを開設予定。対象者を重症化リスクの低い方に限定し、診療から薬の受取まで対応。
大阪府：24時間対応可能なオンライン診療・往診センターの運用を既に開始。患者の希望に応じて、オンライン診療や往診をコーディネート。