２．都道府県や医療機関の平時及び感染症発生・まん延時における基本的取組
論点
○

医療計画の指針の柱となる都道府県や医療機関等の平時及び感染症発生・まん延時における基本
的取組については、今般成立した改正感染症法等の内容や、予防計画の記載予定事項との整合、令
和２年12月の医療計画見直し検討会のまとめ（参考資料P.14参照）を踏まえたものとしてはどうか。

記載事項イメージ（案）
【平時からの取組】
○ 都道府県における予防計画・医療計画の策定
○ 都道府県と医療機関との協定の締結による対応可能な医療機関・病床等の確保
（病床、発熱外来、自宅療養者等に対する医療の提供、後方支援、人材派遣、個人防護具備蓄）
○
○
○
○

［協定締結の対象となる医療機関：病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション］

感染状況のフェーズに応じた病床の必要数や人材派遣の可能人数の設定など準備体制の構築
専門人材の確保（都道府県による人材育成、医療機関における研修・訓練）
感染症患者受入医療機関と感染症患者以外（通常医療）に対応する医療機関の役割分担
院内感染対策の徹底、クラスター発生時の対応方針の共有 等

【感染症発生・まん延時の取組】
上記の平時からの取組に基づき、感染症発生・まん延時に以下の取組が適確に実施されるよう記載
○ 協定締結医療機関・流行初期確保措置付き協定締結医療機関における協定の履行
○ 感染状況のフェーズに応じた準備体制の迅速かつ確実な稼働（都道府県によるフェーズの設定、
医療機関におけるフェーズに応じた協定の履行、都道府県による協定の履行確保措置の発動、
広域的な人材派遣の実施）
○ 感染症医療と通常医療に対応する医療機関間の連携・役割分担の実施 等

３ ．医療提供体制 整備の数値 目標 の 考え 方
論点
○

新興感染症発生・まん延時における医療提供体制確保に関する数値目標の設定にあたっては、こ
れまで取り組んできた新型コロナウイルス感染症対応の実績を参考としてはどうか。
主な数値目標（案）
協定の種類

病床

単位
病床数

内訳において考慮すべき事項
・流行初期医療確保措置
・軽症中等症病床/重症者病床
・特別な配慮が必要な患者
（妊産婦、小児、障害児者、認知症患者、
がん患者・透析患者、精神疾患を有する
患者、外国人等）

発熱外来

医療機関数

・流行初期医療確保措置
・対応可能患者数

自宅療養者等への医療
の提供

医療機関数
(薬局、訪問看護ス
テーションを含む)

【対象者】・自宅療養者
・宿泊療養施設の療養者
・高齢者施設等の療養者
【方法】・往診･訪問看護
・電話･オンライン診療
・医薬品等対応
（調剤・医薬品等交付・服薬指導等）

後方支援

医療機関数

・感染症患者以外の患者受入
・症状が回復した患者の転院受入

医療人材

派遣可能人数

・職種
・県内・県外派遣
・DMAT･DPAT

個人防護具の備蓄

量･医療機関数

・個人防護具の種類

参考とするコロナの実績など

保健・医療提供体制確保計画【別紙１】

病床確保計画【別紙２】

外来医療体制整備計画【別紙３】

自治体・医療機関アンケート調査
（厚労科研）･･･次項
等

(注)・数値目標の設定における感染症の想定については、現に対応しており、また、これまでの対応の教訓を生かすことができる新型コロナウイルスへの対応を念頭にする。
・実際に発生・まん延した感染症が、事前の想定とは大きく異なる事態となった場合は、その感染の特性に合わせて協定の内容を見直し、実際の状況に応じた機動的に対応

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