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資 料 4 第8次医療計画等に関する検討会の意見のとりまとめ (36 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32067.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第164回 3/23)《厚生労働省》 |
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新興感染症の発生・まん延時における医療体制構築に係る
現状把握のための指標イメージ
備考 赤字:予防計画で検討中の数値目標と同様
協定締結医療機関
入院
発熱外来
自宅・宿泊施設・高齢者施設で
の療養者等への医療の提供
後方支援
その他
の
医療
機関
医療人材
・確保病床数
(うち、流行初期医療確保措置、重症者、特別な配慮が必要
な患者、疑い患者)
・医療機関数
・医療機関数
・医療機関数 ・派遣可能医師数(うち、
(うち、流行初期 (うち、自宅・宿泊療養施設・
県外派遣可能、
医療確保措置)
高齢者施設)
DMAT/ DPAT)
(うち、往診、電話・オンライン
・派遣可能看護師数(う
・重症者の確保病床を有する医療機関における、新興感染症
診療)
ち、県外派遣可能、
患者に対して人工呼吸管理が可能な医師・看護師・臨床工学
・訪問看護事業所数
DMAT/ DPAT)
技士数(P)
・薬局数
ストラク ・重症者の確保病床を有する医療機関における、新興感染症
チャー
患者に対してECMO治療が可能な医師・看護師・臨床工学技
士数(P)
・個人防護具を十分に確保している医療機関数
・院内感染対策に関する地域のネットワークに参加している医療機関数
・関係機関による新興感染症患者の移送・受入についての連携訓練に参加している医療機関数
・年1回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている割合
プロ
セス
アウトカ
ム
・感染対策向上加算・外来感染対策向上加算を算定している割合※(院内感染対策についての医療機関間の連携体制の構築の評価)
・重症患者対応体制強化加算を算定している割合(P)
・感染対策向上加算1を算定している割合※
・派遣可能人材のうち新
(院内感染対策についての専従人材の確保の評価)
興感染症に関する研修
を受講した人数(職種
・後方支援についての協定締結医療機関と連携している割合
別)(P)
(うち、流行初期医療確保措置付き協定を締結した医療機関
・DMAT感染症研修を
における割合)
受講したDMAT隊員
・新興感染症に対応可能な医療関連サービス事業者(リネン・
の隊員数及び割合
清掃等)を確保している割合
※令和6年度診療報酬改定等により要件等が変更された場合には、必要に応じて指標における位置づけ等の見直しを行う
参考
資料
日
1
第 2 2 回 第 8 次 医 療 計 画
等
に
関
す
る
検
討
会
令
和
5
年
2
月
2
第 2 0 回 第 8 次 医 療 計 画
等に関する検討会(一部データ更新)
令
和
4
年
1
2
月
9
日
資料
2
(参考資料一部抜粋・追加)
6事業目(新興感染症対応※)について
※医療法第30条の4第2項第5号
ハ そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、
又はそのおそれがあるときにおける医療 (令和6年4月1日施行)
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現状把握のための指標イメージ
備考 赤字:予防計画で検討中の数値目標と同様
協定締結医療機関
入院
発熱外来
自宅・宿泊施設・高齢者施設で
の療養者等への医療の提供
後方支援
その他
の
医療
機関
医療人材
・確保病床数
(うち、流行初期医療確保措置、重症者、特別な配慮が必要
な患者、疑い患者)
・医療機関数
・医療機関数
・医療機関数 ・派遣可能医師数(うち、
(うち、流行初期 (うち、自宅・宿泊療養施設・
県外派遣可能、
医療確保措置)
高齢者施設)
DMAT/ DPAT)
(うち、往診、電話・オンライン
・派遣可能看護師数(う
・重症者の確保病床を有する医療機関における、新興感染症
診療)
ち、県外派遣可能、
患者に対して人工呼吸管理が可能な医師・看護師・臨床工学
・訪問看護事業所数
DMAT/ DPAT)
技士数(P)
・薬局数
ストラク ・重症者の確保病床を有する医療機関における、新興感染症
チャー
患者に対してECMO治療が可能な医師・看護師・臨床工学技
士数(P)
・個人防護具を十分に確保している医療機関数
・院内感染対策に関する地域のネットワークに参加している医療機関数
・関係機関による新興感染症患者の移送・受入についての連携訓練に参加している医療機関数
・年1回以上、新興感染症患者の受入研修・訓練を実施又は外部の研修・訓練に医療従事者を参加させている割合
プロ
セス
アウトカ
ム
・感染対策向上加算・外来感染対策向上加算を算定している割合※(院内感染対策についての医療機関間の連携体制の構築の評価)
・重症患者対応体制強化加算を算定している割合(P)
・感染対策向上加算1を算定している割合※
・派遣可能人材のうち新
(院内感染対策についての専従人材の確保の評価)
興感染症に関する研修
を受講した人数(職種
・後方支援についての協定締結医療機関と連携している割合
別)(P)
(うち、流行初期医療確保措置付き協定を締結した医療機関
・DMAT感染症研修を
における割合)
受講したDMAT隊員
・新興感染症に対応可能な医療関連サービス事業者(リネン・
の隊員数及び割合
清掃等)を確保している割合
※令和6年度診療報酬改定等により要件等が変更された場合には、必要に応じて指標における位置づけ等の見直しを行う
参考
資料
日
1
第 2 2 回 第 8 次 医 療 計 画
等
に
関
す
る
検
討
会
令
和
5
年
2
月
2
第 2 0 回 第 8 次 医 療 計 画
等に関する検討会(一部データ更新)
令
和
4
年
1
2
月
9
日
資料
2
(参考資料一部抜粋・追加)
6事業目(新興感染症対応※)について
※医療法第30条の4第2項第5号
ハ そのまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症がまん延し、
又はそのおそれがあるときにおける医療 (令和6年4月1日施行)
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