都道府県と医療機関との協定の締結等について

１. 都道府県と医療機関との協定締結にあたっての基本的方針
２．各医療措置協定について
（１）病床関係
（２）発熱外来関係
（３）自宅・宿泊療養者・高齢者施設での療養者等への医療の提供関係
（４）後方支援関係
（５）人材派遣関係
３．協定締結プロセスにおいて考慮すべき事項

１. 都道府県と医療機関との協定締結にあたっての基本的方針

対応の方向性（案）
○

都道府県が医療機関（※）との間で病床確保等の協定を締結するにあたっては、医療機関の現状
の感染症対応能力などや、協定締結や協定内容拡大のための課題やニーズ等の調査を行い、また、
新型コロナ対応の実績も参考に、関係者の間で協議を行い、医療機関の機能や役割に応じた内容の
協定を締結する。

（※）病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション

○

また、感染症対応と併せ、通常医療の確保のため、こうした協定締結に当たっての調査や、医療
審議会等を含む協議のプロセスも活用して、広く地域における医療機関の機能や役割を確認し、医
療提供の分担・確保を図る。

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