（４）後方支援関係
協定締結医療機関の数値目標について
対応の方向性（案）
○ 後方支援は、①特に流行初期の感染症患者以外の患者の受入や、②感染症から回復後の入院が必要
な患者の転院の受入を想定している。
○ 新型コロナ対応（※）と同様に、後方支援医療機関は、自治体や都道府県医師会、都道府県病院団
体及び支部による協議会や既存の関係団体間連携の枠組み等と連携した上で、感染症患者以外の患者
や、感染症から回復後の入院が必要な患者の受入を行う。これにより、病床についての協定を締結し
ている医療機関の対応能力の拡大と通常医療の確保を図る。
（※）「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制の整備に向けた一層の取組の推進について」（令和３年２月16日）（抄）
（３）新型コロナウイルス感染症から回復した患者の受け入れ体制について
<考え方>
○ 新型コロナウイルス感染症患者用の病床の対応能力を拡大するため、新型コロナウイルス感染症から回復した後、引き続き
入院管理が必要な患者を受け入れる後方支援医療機関の確保に取り組むこと。その際には、都道府県医師会、都道府県病院
団体及び支部による協議会や既存の関係団体間連携の枠組み等と連携することが望ましい。

○

数値目標について、新型コロナ対応の実績（＊）を参考に、その数値を上回ることを目指す。
（参考資料１）12/9医療計画検討会資料P.５「医療提供体制整備の数値目標の考え方」
（＊）令和４年12月現在で 約3.7千機関

○

後方支援を行う医療機関数は、（１）病床に係る協定締結医療機関の数を上回ることを目指す。

１．都道府県と医療機関等との協定の締結による対応可能な医療機関・病床等の確保
（５）人材派遣関係
➀
病床
① 人材派遣の基準・数値目標
対応の方向性（案）
○ 医療機関からの派遣について、医療従事者であること以外は、人数等の基準を設けない（１人派遣
する場合であっても協定締結することができる）こととする。
○
○

協定締結医療機関は、自院の医療従事者への訓練・研修等を通じ、対応能力を高める。
数値目標について、新型コロナ対応の実績（＊）を参考に、その数値を上回ることを目指す。
（参考資料１）12/9医療計画検討会資料P.５「医療提供体制整備の数値目標の考え方」
（＊）令和4年12月現在で約2.7千医療機関：医師約2.1千人、看護師約４千人

② 派遣される医療人材の処遇等
対応の方向性（案）
○ 協定の協議において、医療人材の身分・手当・補償等の労働条件の諸条件の明確化に資するよう、
協定のモデル例を示す。

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