News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 22 日

こども家庭庁へ要望

厚労省保険局へ要望
基幹的収入である入院基本料や初・再診料、
訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費の引き上げを
公益社団法人日本看護協会（会長・福井トシ子、会員 76 万人）は 5 月 15 日、こども家
庭庁の渡辺由美子長官に令和 6 年度予算・政策に関する要望書を、同 16 日に厚生労働省
の伊原和人保険局長に、入院基本料・訪問看護基本療養費等の引き上げに関する要望と令
和 6 年度診療報酬改定に関する要望書を提出しました。
報道関係の皆さまにおかれましては、要望の趣旨をご理解いただき、さまざまな機会に
ご紹介いただきますようお願い申し上げます。

■こども家庭庁
高齢出産の増加や、育児の孤立化、育児
不安や産後うつ等の課題が山積する中、安
心して子どもを産み育てるための環境を
整備するためには、医療、保健、教育、福
祉等における施策の相互調整を図る必要
があります。こども家庭庁の創設に伴い、
こども政策に関する権限が一本化されま
すが、切れ目のない施策を実施するために
は、厚労省、文科省との円滑な連携が欠か
せません。こうした施策についての連携・
調整の担当には健康と生活支援の双方の
こども家庭庁の渡辺長官（左）に
視点を持つ看護系技官が必要です。
要望書を手渡す福井会長
そのため本会は省庁の垣根を超え、政府
全体の母子の健康に関する施策を総合的に調整する課長級の看護系技官を配置することを
要望しました。
渡辺長官は、看護の重要性は理解しており、今後何ができるか考えたいとの意向を示し
ました。

■厚労省保険局
今般のエネルギー関連費用をはじめとする物価の高騰が、医療機関・訪問看護ステーシ
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