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こども家庭庁・厚労省保険局へ要望 (26 ページ)
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公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
出典情報 | こども家庭庁・厚労省保険局へ要望(5/22)《日本看護協会》 |
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看護補助者の確保及び質の向上にむけた取り組み
Ⅱ-1-2
•
•
看護職員の業務効率化、負担軽減のため、看護補助者の確保・定着は喫緊の課題である。医
療機関における看護補助者定着に向けた研修の充実や、正規職員としての雇用等の取組みを
推進し、定着率向上につなげている医療機関を評価されたい。
看護補助体制の質向上のため、急性期看護補助体制加算、看護補助加算等の要件における
院内研修の一部について外部研修の活用を可能とし、また研修内容の詳細を明確化されたい。
•
働き方改革の推進により、業務効率化や看護職員の負担軽減のため、各医療機関において看護補助者のニーズは高まって
いる。医療機関においては、看護補助者への研修の充実や正規職員としての雇用等の取組みを進めており、実際に定着率
の向上につながっている。
•
日本看護協会においても、2022年より看護チームの一員として、看護師の指示のもと、安全な看護補助業務を実施できる
よう必要な知識や技術を習得できることを目的に「看護補助者を対象とした標準研修」を実施し、看護補助者確保、定着
を支援し、業務の質の担保を図っているところ。現行では、看護補助者は院内研修を受けることが要件付けられているが、
この院内研修について、都道府県看護協会等において就職前に受講した研修等も院内研修の一部として認められれば、院
内研修の実施負担の軽減となると考えられる。また、医療機関における看護補助業務の特殊性を踏まえ、研修内容の明確
化を進め、更なる看護補助者向け研修の強化につなげられたい。
■看護管理者の半数以上が「研修を実施しているが強化が必要」と考えて
表1 看護補助者(正規雇用)への研修の実施と看護補助者の年度内離職割合 おり、研修の内容や方法について試行錯誤していることが伺われる。
看護補助者が医療機関における看護補助業務について十分に学び医療
年度内離職率
平均
P値
チームの一員として円滑に役割発揮できるよう、研修内容の明確化、
件数
20%未 40%未 60%未 80%未 80%以 離職率
(※2)
0%
(※1)
充実が必要である。
満
満
満
満
上
■看護補助者への研修の充実が定着率に影響
研修を実施し
ている
1,319
研修を実施し
ていない
629
98
255
159
53
125
100.0%
47.7%
7.4%
19.3%
12.1%
4.0%
9.5%
504
220
25
77
74
24
84
100.0%
43.7%
5.0%
15.3%
14.7%
4.8%
16.7%
表2
24.3%
<0.01
29.4%
イ 医療チームおよび看護チームの一員としての
看護補助業務の理解
ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・理解
出典:日本看護協会 2020年病院看護実態調査
■正規雇用の看護補助者では非正規雇用の看護補助者よりも年度内
離職割合が低い傾向
図1
看護補助者の雇用形態と年度内離職割合
正規雇用
カ 看護補助業務における医療安全と感染防止
(%)
25.6
0%
実施しており過不足はない
32.9
0
10
20
30
エ 日常生活に関わる業務
オ 守秘義務、個人情報の保護
(n=3248)
非正規雇用
看護補助者対象の研修実施状況・内容別
ア 医療制度の概要および病院の機能と組織の理解
40
50
出典:日本看護協会 2020年病院看護実態調査
20%
実施しているが強化が必要
40%
60%
実施していない
80%
100%
無回答
出典:厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業「看護師と看護補助者の協働の推進に向
けた実態調査研究」研究代表者 坂本 すが 令和 2(2020)年 3 月
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看護職員の業務効率化、負担軽減のため、看護補助者の確保・定着は喫緊の課題である。医
療機関における看護補助者定着に向けた研修の充実や、正規職員としての雇用等の取組みを
推進し、定着率向上につなげている医療機関を評価されたい。
看護補助体制の質向上のため、急性期看護補助体制加算、看護補助加算等の要件における
院内研修の一部について外部研修の活用を可能とし、また研修内容の詳細を明確化されたい。
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働き方改革の推進により、業務効率化や看護職員の負担軽減のため、各医療機関において看護補助者のニーズは高まって
いる。医療機関においては、看護補助者への研修の充実や正規職員としての雇用等の取組みを進めており、実際に定着率
の向上につながっている。
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日本看護協会においても、2022年より看護チームの一員として、看護師の指示のもと、安全な看護補助業務を実施できる
よう必要な知識や技術を習得できることを目的に「看護補助者を対象とした標準研修」を実施し、看護補助者確保、定着
を支援し、業務の質の担保を図っているところ。現行では、看護補助者は院内研修を受けることが要件付けられているが、
この院内研修について、都道府県看護協会等において就職前に受講した研修等も院内研修の一部として認められれば、院
内研修の実施負担の軽減となると考えられる。また、医療機関における看護補助業務の特殊性を踏まえ、研修内容の明確
化を進め、更なる看護補助者向け研修の強化につなげられたい。
■看護管理者の半数以上が「研修を実施しているが強化が必要」と考えて
表1 看護補助者(正規雇用)への研修の実施と看護補助者の年度内離職割合 おり、研修の内容や方法について試行錯誤していることが伺われる。
看護補助者が医療機関における看護補助業務について十分に学び医療
年度内離職率
平均
P値
チームの一員として円滑に役割発揮できるよう、研修内容の明確化、
件数
20%未 40%未 60%未 80%未 80%以 離職率
(※2)
0%
(※1)
充実が必要である。
満
満
満
満
上
■看護補助者への研修の充実が定着率に影響
研修を実施し
ている
1,319
研修を実施し
ていない
629
98
255
159
53
125
100.0%
47.7%
7.4%
19.3%
12.1%
4.0%
9.5%
504
220
25
77
74
24
84
100.0%
43.7%
5.0%
15.3%
14.7%
4.8%
16.7%
表2
24.3%
<0.01
29.4%
イ 医療チームおよび看護チームの一員としての
看護補助業務の理解
ウ 看護補助業務を遂行するための基礎的な知識・理解
出典:日本看護協会 2020年病院看護実態調査
■正規雇用の看護補助者では非正規雇用の看護補助者よりも年度内
離職割合が低い傾向
図1
看護補助者の雇用形態と年度内離職割合
正規雇用
カ 看護補助業務における医療安全と感染防止
(%)
25.6
0%
実施しており過不足はない
32.9
0
10
20
30
エ 日常生活に関わる業務
オ 守秘義務、個人情報の保護
(n=3248)
非正規雇用
看護補助者対象の研修実施状況・内容別
ア 医療制度の概要および病院の機能と組織の理解
40
50
出典:日本看護協会 2020年病院看護実態調査
20%
実施しているが強化が必要
40%
60%
実施していない
80%
100%
無回答
出典:厚生労働行政推進調査事業費補助金厚生労働科学特別研究事業「看護師と看護補助者の協働の推進に向
けた実態調査研究」研究代表者 坂本 すが 令和 2(2020)年 3 月
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