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こども家庭庁・厚労省保険局へ要望 (11 ページ)
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公開元URL | https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/ |
出典情報 | こども家庭庁・厚労省保険局へ要望(5/22)《日本看護協会》 |
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Ⅰ-1-2
新生児集中治療室における看護提供体制の充実
•
新生児集中治療室において、重症度の高い患者を受け入れるなど高度医療を提供しており、
看護職員配置を常時2対1以上配置している場合、一段高い評価を新設されたい。
•
令和3年度病床機能報告において、新生児集中治療室管理料1または総合周産期特定集中治療室管理料2(新生児)を算定して
いる治療室(※看護職員1名以上の記載のある治療室のみ)において、65%以上が2対1よりも手厚い配置を行っている。
•
医療の高度化に伴い、出生数の減少傾向にも関わらず、低出生体重児は人数、割合ともに上昇している。一方で退院時の死
亡率は年々低下しており、2014年には出生体重600g以上であれば、生存退院率が90%以上、在胎22週で出生した児の生存
率は40%と、低体重で生まれた児の生存率は高まっている。こうした高水準の医学的管理を行うためには他の集中治療室と
同様の手厚い看護配置が必要であり、常時2対1の看護職員を配置し、重症度の高い患児を多く受け入れ、安全を守り、適切
なケアを提供している場合に一段高く評価されたい。
•
新生児集中治療領域で勤務する看護師は、高度な知識や技術のみならず、患児・家族へのケア、母子の愛着形成、さらに入
院時からの入退院支援や在宅療養に向けた指導など求められる役割が多い。そのため、看護の質向上に向けては、新生児集
中ケア認定看護師などの専門性の高い看護師や小児患者の在宅移行支援に関する研修を受講した看護師が配置されることが
望ましい。
■新生児集中治療室管理料1、総合周産期特定集中
治療管理料2(新生児)において、65%は2対1
よりも手厚い看護職員配置
■1500g以下の低出生体重児は増えている
■小児在宅移行支援指導者育成研修を2017年
から2022年までの6年間で累計880名が受講
図2 出生時体重別出生数及び出生割合の推移
図5 小児在宅移行支援指導者育成研修 累計受講者数
図1 新生児集中治療室管理料1における看護職員配置の状況
2対1以上
3対1未満
34%
3対1以上
1%
2対1未満
65%
※令和3年度病床機能報告に年間延べ患者
数および看護職員数の記載のあった、新生児
集中治療室管理料1を算定している治療室
(79治療室)の看護職員配置の状況
令和3年度病床機能報告より日本看護協会作成
■出生体重600g以上であれば生存退院率90%以上
図3 2014年出生時の出生体重別退院時死亡率
出典:田村正徳(2017)我が国のNICUが抱える喫緊の社会的課題.医学の
あゆみ260(3)201-207
■在胎22週400gで出生した児の生存率40%
図4 在胎週数および出生時体重別の生存率
※ 参加施設総数は、276施設
内訳:総合周産期母子医療センター100%(112施設* )
地域周産期母子医療センター52%(296施設*
中 154施設)
*令和4年4月1日厚生労働省公表の周産期母子医療センター一覧に基づく
出典:楠田,医学のあゆみVol.260 No3 195-200
出典:NRN周産期母子医療センターネットワークデータベース解析報告(2003~2012)
出典:日本看護協会 小児在宅移行支援指導者育成研修実績報告
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新生児集中治療室における看護提供体制の充実
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新生児集中治療室において、重症度の高い患者を受け入れるなど高度医療を提供しており、
看護職員配置を常時2対1以上配置している場合、一段高い評価を新設されたい。
•
令和3年度病床機能報告において、新生児集中治療室管理料1または総合周産期特定集中治療室管理料2(新生児)を算定して
いる治療室(※看護職員1名以上の記載のある治療室のみ)において、65%以上が2対1よりも手厚い配置を行っている。
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医療の高度化に伴い、出生数の減少傾向にも関わらず、低出生体重児は人数、割合ともに上昇している。一方で退院時の死
亡率は年々低下しており、2014年には出生体重600g以上であれば、生存退院率が90%以上、在胎22週で出生した児の生存
率は40%と、低体重で生まれた児の生存率は高まっている。こうした高水準の医学的管理を行うためには他の集中治療室と
同様の手厚い看護配置が必要であり、常時2対1の看護職員を配置し、重症度の高い患児を多く受け入れ、安全を守り、適切
なケアを提供している場合に一段高く評価されたい。
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新生児集中治療領域で勤務する看護師は、高度な知識や技術のみならず、患児・家族へのケア、母子の愛着形成、さらに入
院時からの入退院支援や在宅療養に向けた指導など求められる役割が多い。そのため、看護の質向上に向けては、新生児集
中ケア認定看護師などの専門性の高い看護師や小児患者の在宅移行支援に関する研修を受講した看護師が配置されることが
望ましい。
■新生児集中治療室管理料1、総合周産期特定集中
治療管理料2(新生児)において、65%は2対1
よりも手厚い看護職員配置
■1500g以下の低出生体重児は増えている
■小児在宅移行支援指導者育成研修を2017年
から2022年までの6年間で累計880名が受講
図2 出生時体重別出生数及び出生割合の推移
図5 小児在宅移行支援指導者育成研修 累計受講者数
図1 新生児集中治療室管理料1における看護職員配置の状況
2対1以上
3対1未満
34%
3対1以上
1%
2対1未満
65%
※令和3年度病床機能報告に年間延べ患者
数および看護職員数の記載のあった、新生児
集中治療室管理料1を算定している治療室
(79治療室)の看護職員配置の状況
令和3年度病床機能報告より日本看護協会作成
■出生体重600g以上であれば生存退院率90%以上
図3 2014年出生時の出生体重別退院時死亡率
出典:田村正徳(2017)我が国のNICUが抱える喫緊の社会的課題.医学の
あゆみ260(3)201-207
■在胎22週400gで出生した児の生存率40%
図4 在胎週数および出生時体重別の生存率
※ 参加施設総数は、276施設
内訳:総合周産期母子医療センター100%(112施設* )
地域周産期母子医療センター52%(296施設*
中 154施設)
*令和4年4月1日厚生労働省公表の周産期母子医療センター一覧に基づく
出典:楠田,医学のあゆみVol.260 No3 195-200
出典:NRN周産期母子医療センターネットワークデータベース解析報告(2003~2012)
出典:日本看護協会 小児在宅移行支援指導者育成研修実績報告
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