Ⅱ-2-1

すべての看護職員の処遇の改善

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看護職員処遇改善評価料における算定対象病院を拡大されたい。

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令和4年10月より、看護職員処遇改善評価料が新設され、急性期を担う一部の医療機関で算定が開始された。これにより処遇
改善を見込める看護職員数は、約61.3万人である。

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しかし、地域医療を支えている病院、診療所、訪問看護ステーション等、全就業看護職員の3分の2にあたる約100万人の看護
職員は看護職員処遇改善評価料の対象となっておらず、医療機関や訪問看護ステーションで働くすべての看護職員に対し、
診療報酬上における処遇改善が求められる。

■就業中の看護職員約168万人のうち、処遇改善の対象となる看護職員
は61.3万人であり、全体の約3分の1に留まっている。
図１

看護職員等処遇改善事業補助金申請（交付決定）の状況

■看護職員の賃金実態を一般労働者と比較すると、35歳以降格差が
拡がっている。今般の物価高騰
図2

看護職員の賃金実態 一般労働者との比較

年齢階層別月額賃金（看護師・産業計（大卒））令和2（2020）年

2022年日本看護協会作成

表１

看護職員等処遇改善評価料の届出状況（2月1日時点）※

看護職員等処遇改善事業補助金の支給要件に該
当する医療機関数（①）

2,720

看護職員処遇改善評価料届出医療機関数
（2月20日時点各厚生局データ確認）

2,587

2022年日本看護協会作成

（95.1％）

（日本看護協会調べ） 各厚生局届出データより（※青森・岩手・宮城・秋
田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山
梨・長野・鳥取・島根・岡山・広島・山口・は1月1日時点）

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