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こども家庭庁・厚労省保険局へ要望 (2 ページ)

公開元URL https://www.nurse.or.jp/home/about/newsrelease/
出典情報 こども家庭庁・厚労省保険局へ要望(5/22)《日本看護協会》
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News Release
報道関係者各位

公益社団法人 日本看護協会 広報部
2023 年 5 月 22 日

ョンの経営に大きな影響を与えています。令和 6 年度診療報酬改定に向けた要望に際し、
第一に患者にとって安心・安全な療養環境や訪問体制の維持が重要であることから、本会
は、基幹的収入である入院基本料や初・再診料、訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基
本療養費の引き上げを要望しました。
また、令和 6 年度診療報酬改定の要望
に際しては「平時・有事に対応できる効
果的・効率的で質の高い医療提供体制の
構築」
「持続可能で質の高い医療の実現に
向けた働き方改革等の推進」
「安心・安全
で質の高い医療・看護の実現・充実」の
3 点を柱としました。併せて、中央社会保
険医療協議会で看護師を診療側委員とし
て任命することも求めました。
「平時・有事に対応できる効果的・効
率的で質の高い医療提供体制の構築」に
向けては、高度急性期や NICU、療養病棟、
伊原保険局長(左)に
要望書を手渡す福井会長
救急外来などで役割発揮が可能となる看
護配置の評価や外来における療養指導の
評価、介護施設との連携や訪問看護の強化などを要望しました。
「持続可能で質の高い医療の実現に向けた働き方改革等の推進」については、小児病棟
での看護補助者の配置の評価等タスクシフト・シェアの推進や、看護職員が安心して働き
続けられる環境づくりとして、処遇改善や月平均夜勤時間数の堅持などを要望しました。
福井会長は、全ての看護職員の処遇改善を目指し、看護職員処遇改善評価料の算定対象病
院の拡大を強く求めました。就業中の看護職員約 168 万人のうち、2022 年 10 月に新設さ
れた看護職員処遇改善評価料によって処遇の改善が見込めるのは、急性期を担う一部の医
療機関の看護職員に限られています。伊原保険局長は「財源をどこから確保するかは課題
だが、他領域の給与が上がってくる中、病院で頑張っている職員の給与だけ上げないとい
うわけにはいかない」と述べ、処遇改善や賃金アップの方策を検討する必要性について同
意しました。
また「安心・安全で質の高い医療・看護の実現・充実」に向けては、精神科医療・ケア
や周産期医療・ケアの充実などを要望しました。

<リリースの問合せ先> 公益社団法人日本看護協会 広報部
〒150-0001 東京都渋谷区神宮前 5-8-2 電話:03-5778-8547
FAX:03-5778-8478
E メール koho@nurse.or.jp
ホームページ https://www.nurse.or.jp/